【国家的リスク】首都圏浸水の危機シナリオ、荒川氾濫なら被害９０兆円規模に

ばーど ★

急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。２０１９年と１８年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去５０年超で３指に入る規模に達した。

今後も各地で深刻な豪雨禍が再発する懸念があり、特に日本経済の中枢である首都圏については、東京都心を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合、家屋浸水やサプライチェーンのマヒなどによる経済的被害は累計で９０兆円に上るとの試算もある。

政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし１０年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。

＜台風浸水、町工場から大企業まで＞

「浸水は想定外だった」。神奈川県を流れる多摩川の支流、平瀬川に面する地域の中小企業が集まる川崎北工業会の関係者は、昨年１０月に東日本を襲った台風１９号による水害を異口同音にこう振り返る。同工業会では加盟する１８０社のうち、１６社が事業に支障をきたす規模の浸水被害を受けた。

その中の１社、半導体製造装置向け金属部品を手掛ける川崎市の甘利製作所では、台風が去って２カ月経った昨年１２月になっても、１台２０００万円のマシニングセンターなど、工場にある１０台の機械のうち８台が動いていなかった。

同社の甘利治明専務によると、必要な部品交換の見積もり額は７５００万円。しかし、稼働していない８台のうち、半数が修理できない可能性もあり、新規購入の場合は追加で８０００万円が必要となる。操業復旧にかかる合計１億５０００万程度の負担額は、同社の年商とほぼ同額だ。加えて従業員８名分の給与など、多額の運転資金ものしかかる。

修理を請け負う機械メーカーの派遣員も、他県の被災工場の復旧に手を取られ、１カ月に２日間のみの修理訪問が精一杯。１月からの出荷は５０％程度に回復するのがやっとだという。

甘利氏は今春から商業化がスタートする５Ｇ（第５世代移動通信システム）サービス向けの需要に期待し、完全復旧に向けて行政や金融機関との調整に奔走している。「行政は（被害が起きた）原因の説明と今後の対策を話してほしい。それがなければこの場所に新たな設備を入れても無駄になってしまう」。新たな水害の再発への不安はぬぐえない。

浸水被害で生産が打撃を受けるのは町工場だけではない。マツダ(7261.T)は、１８年７月の豪雨で取引先の被災により操業停止に追い込まれ、自動車４万４０００台などの生産に影響、約２８０億円の損失が生じた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、１９年の台風１９号で取引先の部品メーカーが浸水、部品調達に支障が出て、１万２５００台の生産が影響を受けた。操業が４日半の停止で済んだのは、のべ５００人の従業員が取引先の復旧応援に駆け付け、早期の操業再開を果たしたからだ。東日本大震災（２０１１年）での供給網寸断の教訓から、供給網の全容把握やリスク管理を徹底してきたことが奏功した。

＜２年続いた１兆円規模の水害＞

国土交通省統計によると、西日本豪雨なや複数の台風が襲来した１８年の被害額は１９６１年の統計開始以来、３番目に大きな規模となる１兆３５００億円にのぼった。１９年は橋や道路など公共土木施設だけでも１８年を超えたことが明らかとなっており、民間設備を含めた全体額では１８年超えは確実と、政府幹部はみている。過去１０年間で１兆円クラスの水害は起こっていなかったが、１８年と１９年は２年続けての大規模水害の年として記憶されることになりそうだ。

専門家が最も懸念するのは、東京下町５区を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合の経済的影響だ。土木学会が１８年６月にまとめた試算では、公共インフラや家屋、工場、機械など資産の被害額だけで３６兆円。１８年に過去最大の被害をもたらした西日本豪雨の１．１兆円とはけた違いの規模になる。

荒川流域でかつてないほどの巨大被害が懸念されるのは、浸水域の人口が１２０万人にのぼり、密集した住宅や中小企業の建物に加えて、公共インフラの破壊に伴う影響が多方面に波及するためだ。１５年に起きた鬼怒川の氾濫をモデルとして復旧まで１４カ月かかると想定した場合、資産被害に加えて、生産停滞や消費、輸出減少などの経済的被害額が２６兆円になると試算されている。

しかし、関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長は、荒川が氾濫した際の経済的被害額は９０兆円にのぼると試算している。

以下全文はソース先で

2020年1月17日 12:35 　ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-risk-flood-idJPKBN1ZG0BG