【阪神淡路大震災】建物の８割が全半壊した神戸・長田御菅西地区　被災者の７割が地元戻れず

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阪神・淡路大震災で建物の８割が全半壊し、復興土地区画整理事業が行われた神戸市長田区の御菅（みすが）西地区（４・５ヘクタール）で、被災後に住まいや仕事の拠点を地区内で再建した人々が３割にとどまっていることが、まちづくり支援団体の調査で分かった。当初は多くの住民が地区内での住み直しを望んだが、受け皿となる復興住宅の整備や事業完了に時間を要したことが影響した。団体側は「所有地での仮設住宅建設を認めるなど、地域から住民を離さない仕組みが必要だ」と訴える。（金　旻革）

　御菅西地区で活動する認定ＮＰＯ法人「まち・コミュニケーション」が２０００年以降、建物の再建状況などを調査。昨年１０月には戸数の変化を調べた。同地区では同区御蔵通５、６と北町３の一部が区画整理の対象で、０５年に完了した。

　木造の長屋や店舗、工場などが軒を連ねる密集市街地だった同地区。４２０戸あった建物のうち震災で８３％に当たる３４７戸が全半壊した。火災で一帯は火の海に包まれ、２８人が命を落とした。

　調査によると、現在の建物数は計３２３戸に上り、震災前の７７％まで回復した。区画整理で二つの公園（計２５００平方メートル）が新設され、道路も拡幅。さら地はほぼなくなり、外形上はまちの復興を終えた状態と言える。

　ただ、地区内で住宅や仕事の拠点を再建した被災者は９５戸のみだった。住宅６５（震災前２８３）▽店舗１８（同７５）▽工場１２（同６２）－といずれも震災前より減少し、被災者は郊外などの転出先で新たな生活や事業の拠点を築いたという。区画整理の対象エリアは仮換地指定まで建築制限がかかるため、人口が戻らない地区で店舗再開を断念した店主も少なくないとされる。

　「特に土地や建物を持たない借家人はほとんど戻れていない」と同法人の宮定章代表理事（４４）は話す。震災前に暮らしていた借家人１６４戸のうち、戻ったのは１６戸と１割を切る。借家人が住み直すための行政施策は乏しく受け皿となる復興住宅２棟（計９４戸）が建設されたが、完成は１９９９年で震災から４年の歳月が経過。「待ちきれず市街地より早く整備された郊外の復興住宅を選んだ人は多い」

　地元のまちづくり協議会は９５年９月、住民ら４４４人を対象にアンケートを実施。回答した１９６人のうち約７割が「地区内で住宅を再建したい」と答えていた。宮定代表理事は「コミュニティー再生の視点に立った復興をいま一度見詰め直すべきだ」と話す。

1/16(木) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000009-kobenext-soci

【阪神淡路大震災】建物の８割が全半壊した神戸・長田御菅西地区 被災者の７割が地元戻れず

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