【ウーマノミクス】「妻は家庭」から抜け出せない社会制度、高まるパート女性の老後不安

首都圏の虎 ★

ブルームバーグ）：東京都内で夫、子ども２人と暮らす中島真知子さん(46)は、老後に焦りを感じている。31歳でフルタイムで勤めていた会社を退職。専業主婦として10年間、子育てに専念した後、週３日のパートを始めた。共働きになったとはいえ出産後のブランクで蓄えも少なく、「長い人生どのように生きていくのか」と不安を募らせた。
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急速に高齢化が進む中、公的年金以外に2000万円の自己資金が必要とした試算が話題になるなど、老後への不安が高まっている。家庭との両立のために非正規雇用の割合が高い女性は厳しい現実に直面している。
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世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が先進６カ国を対象にまとめた報告書によれば、老後資金が尽きてから平均寿命までの期間は、日本女性が約20年で最長となった。老後貯金は寿命の伸びに追いついていないのが現状だ。
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安倍晋三首相が「ウーマノミクス」を掲げ、女性の社会進出を後押しする方針を示してから６年。日本女性の就業率は過去最高の71.8％に達し、新たに約350万人以上の女性が働くようになった。しかし、３分の２は低賃金の非正規労働者が占める。背景には「男性は仕事、女性は家庭」の価値観を後押しする社会保障の仕組みや職場環境が根強く、キャリアを積む女性が増えていないのが実情だ。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数以上で、女性雇用者のうち非正規が占める割合が減少傾向にある中、日本では2005年と18年を比較すると6.6％上昇しており、34カ国中で伸び率がトップだった。
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パート女性の44.1％は年収が100万円以下にとどまっており、正社員女性との所得格差は大きい。
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自民党女性活躍推進本部長なども務めた上川陽子元法相は昨年12月のブルームバーグとの取材で、出産や育児で休業し、再就職した女性は「極めて就業形態が悪いところに押し込められている」とし、女性の「能力が生かされていない」と強調。正規と非正規、男女間の賃金格差が海外と比べて大きいことを指摘し、社会の意識や社会保障制度の改革を通してその差を埋めなければいけないと話した

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の周燕飛研究員は、著書「貧困専業主婦」（新潮選書）で、正社員を続けた女性と30歳で正社員を辞めた後、40歳からパートで仕事を再開した女性の生涯所得の差額は１～２億円に上ると試算した。近年、夫の賃金の伸び悩みを背景にパート主婦世帯の貧困率か高まっており、「パートだけで老後資金をためるのは難しい」と警鐘を鳴らす。
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国際医療福祉大学の稲垣誠一教授の試算によると、65歳以上の高齢女性の貧困率は現在の12％から60年ごろでは約25％まで上昇する。さらに、今後ますます増えるであろう未婚や離別の高齢女性に限ると、ほぼ半数が貧困に陥る状況が見込まれるという。
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収入の壁
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専業主婦が主流だった1980年代までに「内助の功（こう）」への配慮として導入された配偶者控除や国民年金の第３号被保険者制度が結果的に女性に就業時間や年収の調整を促している側面もある。
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例えば「150万円の壁」と言われる個人所得課税の配偶者控除。妻の年収が150万円以下なら夫の年収から一定額が差し引かれ、課税所得を圧縮できる。201万円未満であれば、所得に応じて段階的に受けられる配偶者特別控除もある。
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社会保障負担も年収130万円以下であれば、第３号被保険者として国民年金に加入することができ、公的年金や医療保険の保険料は免除される。企業による家族手当もある。収入の限度額は企業によって異なり、103万円が51.7％と一番多く、その次が130万円で33.８％となっている。
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夫の扶養から外れてこうした制度の対象外となると、働いた方が手取りが少なくなる逆転現象が起こる場合もある。
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事務パートの藤野裕美子さん（43）は、最低賃金の引き上げで時給が上がった際、年収が103万円以下になるよう調整した。自分が働くことで「家族に負担をかけたくない」という思いから、扶養内にとどまることを選んだ。本音は複雑だが、扶養内の主婦は「老後の保障よりも今の生活費の足し」を考えていると藤野さんは話す。

全文はソース元で
1/12(日) 5:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-72800000-bloom_st-bus_all