【人質司法】ゴーン被告逃亡、高野弁護士「裏切られたが彼が日本の司法によってされたことを思うと、怒りの感情は別の方向へ向かった」

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【AFP＝時事】日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に逃亡した事件で、弁護団の高野隆（Takashi Takano）弁護士は4日、自身のブログを更新し、ゴーン被告の行動に「裏切られたという思い」とする一方、原因は日本の司法制度にあるとして、一定の理解を示した。

　高野氏は、ゴーン被告がレバノンに向けて密出国したとニュースで知り、「まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである」と述べた。

　その一方で、「しかし、彼（ゴーン被告）がこの国の司法によって扱われてきたことを思い返すと、怒りの感情は別の方向へ向かった」「彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない」と一定の理解を示した。

　ゴーン被告が注目を集めた2018年11月の逮捕や、厳しい状況下での長期勾留は、欧米諸国に比べて過酷だと広く認識された。日本の被告人勾留は2か月で、必要性に応じて1か月ごとに更新できるため、勾留期間が数か月に及ぶ場合もある。

　また、取り調べ時に弁護士の立ち合いを権利として認める法律はなく、刑事裁判の有罪率は約99％とされる。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）などは、日本の司法制度は「人質司法」であり、被疑者や被告人を精神的に追い詰めて自白を迫る狙いがあると批判している。

　ゴーン被告のハリウッド映画さながらの逃亡劇については、日本の検察当局が捜査に乗り出しているが、詳細はまだ明らかになっていない。【翻訳編集】 AFPBB News

1/5(日) 15:46配信
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