【オピニオン】混迷の大学入試改革　藤原正彦が語る「最大の問題は“経済界の介入”にある！」

首都圏の虎 ★

「『公平』という言葉を日本人は大好きだが、自由、平等などと同じく定義はなく曖昧なものである」

　かねてから著書『国家の品格』などで日本人の英語教育について異を唱え続けてきた作家・数学者の藤原正彦氏が、「文藝春秋」1月号に原稿を寄せ、大学入試改革が抱える問題点について指摘した。
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そもそも「公平」とは何なのか?

　大学入試改革が混迷を極めている――。

　11月1日、萩生田光一文科相が、2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験を、4年以上延期すると発表。さらに12月17日には、国語と数学の記述式試験についての延期が決定した。

　これら「英語民間試験の活用」と「記述式問題の導入」は大学入試改革の柱を成すものであったため、改革は事実上、白紙に戻った形となる。

「英語民間試験の活用」については当初から、高額な検定費用や試験会場の場所の偏りなど、その公平性について疑問の声が多くあがっていた。

　だが、そもそも「公平」とは何なのか。藤原氏は冒頭のように疑問を投げかける。
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「条件の違うものは区別するのが当然」

　藤原氏は30年ほど前、ケンブリッジ大学の入試面接官を務めた経験を持つ。ケンブリッジ大学の入試の合否は、国家試験の結果と面接の結果を半々に見て決定するというものだったという。

　その際に持った疑問が「合格判定時にパブリックスクール（寄宿制のエリート私立中高）と公立高校が同等に扱われるか」ということだった。

　藤原氏は、この質問について他の面接官から返ってきた答えを振り返り、「公平」という言葉が持つ曖昧さを指摘する。
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「『同等ではありません。もし類似した成績なら公立高校出身者をとります。教育環境がまるで違うからです。条件の違うものは区別するのが当然と考えるからです』。例えると、総合点で200点をとったイートン校出身者を落とし、192点をとった田舎の公立高出身者を合格させる、ということである。劣った環境の下で勉学しながら192点をとる者は、優れた環境の下で勉学し200点をとる者より、潜在能力は上と見なすのである。日本ではあり得ない話だ。これがケンブリッジの公平なのである。

　日本の国立大では、推薦入試やAO入試といった特殊入試を除き、総合点だけで機械的に合否を決定する。内申書は全受験生に出させるが、異なるレベルの高校での成績を、公平に比較する適切な方法がないから、ほとんどの国立大学では一切考慮せず、総合点が同じだった時にちらっと見るくらいのものだ。

　ケンブリッジ大学と日本の国立大学との公平は相当に異なると言ってよい。別の言い方をすると、日本の入試における公平は『一切の主観を混入させない』であり、ケンブリッジのそれは、『主観を入れることでより妥当な評価をする』である」
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真の論点は「経済界の介入」

「今般の英語民間試験については、公平が最大関心事となっているが、さほど本質的な論点とは思えない。全国のすべての高校生が経済状況や教育環境で激しい格差の中にある時、『一切の主観を混入させない』という入試の公平が、どれだけ意味があるのかと思ってしまうのだ」

　それでは、真の論点はどこにあるのか――。

　藤原氏が問題視したのは、大学入試改革が「経済界のイニシアティブで進められてきた」ということだ。

　経済界が日本の教育に与える影響について警告する、藤原正彦氏の「『英語教育』が国を滅ぼす」は、「文藝春秋」1月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

1/3(金) 6:00配信
文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00022037-bunshun-soci

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