【『チケットキャンプ』は閉鎖】チケット不正転売禁止法の施行から半年、転売事情はどう変わった？

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チケット不正転売禁止法の施行から半年、転売事情はどう変わった？
2019/12/31(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00000002-moneypost-bus_all

　コンサートやスポーツの試合のチケットを営利目的で不正に転売することを禁止する「チケット不正転売禁止法」が、2019年6月に施行された。それから半年の時が経ったが、チケット転売の現状はどうなっているのだろうか――。
「チケット不正転売禁止法」で禁止されるのは、いわゆる「転売ヤー」と呼ばれる、業者や個人による、定価を上回る価格でのチケット転売だ。政府広報サイトによると、禁止される行為は「特定興行入場券（チケット）を不正転売すること」、「特定興行入場券（チケット）の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けること」となっている。

「特定興行入場券」とは、不特定または多数の者に販売され、かつ、次の1から3のいずれにも該当する芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケット（※日本国内において行われるものに限る）のこと。
1．販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面（電子チケットは映像面）に記載されていること。
2．興行の日時・場所、座席（または入場資格者）が指定されたものであること。
3．例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレス等）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること。
【※座席が指定されていない立見のコンサートなどの場合、購入者ではなく、入場資格者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレス等）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること】
　エンタメ業界に詳しいフリーライターの大塚ナギサ氏は、転売禁止措置についてこう説明する。

「ほとんどのチケットには、有償による譲渡を禁止する旨の表記があります。また、“購入者の氏名と連絡先（電話番号やメールアドレス等）を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること”という点については、入場時にIDチェックがあるチケットはもちろん転売禁止の対象となります。

　また、IDチェックがない場合でも、チケットに“この入場券は購入者の氏名及び連絡先を確認した上で販売されたものです”などと表記されてあるチケットも転売禁止となります。基本的には、ファンクラブやプレイガイドで購入したほとんどのチケットが転売禁止の対象であると思っていいでしょう」
チケット売買仲介サービスは継続中
　では、「チケット不正転売禁止法」によって、実際にチケットの転売は減少したのだろうか。
　かつて、チケット売買の場としてよく利用されていたネットオークションを覗いてみると、チケットの出品がかなり減っていることがわかる。ネットオークションでチケットを購入していたことがあるというアイドルファンのAさん（40代男性）は、実感としてこう話す。
「たとえば、Yahoo!オークションなどは、チケット不正転売禁止法がスタートするタイミングで、転売業者の出品が激減しました。ただ、完全になくなったわけではなく、チケットの出品もまだいくらかはありますが、多くが個人の出品で、価格もそんなに高くはない。今やヤフオクは、チケット転売の場としてはあまり機能していません」

　チケット売買を専門に仲介するサイトはどうだろうか。一部の転売業者に対して、手数料を免除するなどの形で優遇していたことが発覚した『チケットキャンプ』は閉鎖。一方、依然としてサービスを提供している仲介サイトもある。前出・Aさんはこう話す。
「かつての『チケットキャンプ』ほどではないですが、今でも仲介サイトでは、それなりの数のチケットの売買が行われています。価格としては、人気がある公演の場合、やはりかなり高くなっている。定価の5～10倍くらいになっているものもあります。
　購入者側としては、出品者が営利目的なのかどうかは不明ですし、個人なのか業者なのかもよくわからないので、リスクがあることも承知。でも、ソールドアウトしたチケットは、売買サイトでしか手に入らないので、仕方なく買っているということです」

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