【政治】「解散、野党、#安倍 4選」2020年の政治を読む

首都圏の虎 ★

朝比奈一郎:青山社中筆頭代表・CEO）

　年の瀬も押し迫ってきました。そこで今回は、大胆にも、来る2020年の日本の政治を占ってみたいと思います。

　来年の政治を分析する上で、押さえておくべき大きなテーマは3つあります。衆院の解散はあるのか、野党の再編は起きるのか、そして「安倍4選」はどうなるのか、です。

■　解散は「五輪後」じゃない可能性

　まず解散について。いきなりで恐縮ですが、解散はかなりの確率であると考えたほうが良いと思います。問題はその時期です。

　普通に考えれば、「オリンピック後」が大本命です。オリンピックで世界中から東京に人がやってくる。よほどの不手際や事件がなければつつがなく開催され、盛り上がり、政権支持率も上昇する。そのタイミングで解散、というわけです。

　ですが私は最近、「意外と早め、ともすれば年明け早々にも解散があるのでは」と感じ始めています。

　それにはいくつかの理由があります。

　1つは景気です。12月13日に発表された日銀短観を見ると、大企業製造業の景況感は2013年3月調査以来の低水準とのこと。大企業・製造業の業況判断指数は5ポイントも悪化しています。

　鉱工業生産指数も厳しい数字が出ています。12月13日に10月分の数字が発表されましたが、これを見ると、製造工業稼働率指数は前月比4.5％減、2015年を100とすると95.8になっています（季節調整済み指数）。後述する米中貿易摩擦の影響による需要減などが影響している模様です。

　また、国内消費の方も、消費増税の影響・増税前の駆け込み需要の反動などにより落ち込むと見る民間エコノミストが多く、この面からも来年の景気は厳しそうです。
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　米中貿易摩擦の終わりも見えません。当初は遅くとも11月には何らかの合意が、と見られていましたが、それもずるずると先送りされています（*12月13日に一応第一弾の合意）。また仮に合意がなされても、恐らくアメリカと中国が急速に仲良くなって、貿易が急に活発になり、互いの投資も進む――という状況は訪れないでしょう。最近の英字紙には「Decoupling（デカップリング）」という言葉が頻繁に登場します。要するに、アメリカ経済圏と中国経済圏は切り離され、独自の循環をしていくという見立てです。そう簡単には切り離せない気もしますが、輸出相手国としてアメリカにも中国にも依存している日本には、この状況は厳しいものです。

　これらを見ていくと、来年、日本の景気が次第に悪化する可能性はかなり高いと思います。景気状況と政権への支持率とは連動するので、解散を打つのが景気悪化のタイミングに重なるのはまずい。であるなら、まだ景気がもっているうちに解散を、という判断が働くのではないかと思うのです。

■　26兆円の大盤振る舞いが効いているうちに

　「早期解散論」を補強する2つ目の理由は、景気冷え込みに備えるためのカンフル剤として、事業規模で総額26兆円もの経済対策を決めたことです。これは過去の対策に比べて相当な大盤振る舞いで、短期的には確実に景気を下支えする効果があります。従って、「その効き目があるうちに解散してしまえば、『やはり安倍政権は頼りになる』というムードの中で、選挙戦を戦える」という計算が働くと思われます。

　もう1つの理由は、「桜を見る会」です。野党の追及に対する政府の対応があまりよくありません。これは本来なら早い段階で「すいません。何年も開催しているうちに人数が膨らんでしまいました。政権として驕りがありました。申し訳ない」と謝るべき話です。その上で「招待者名簿の提出は個人情報の扱いの問題にもなりますので勘弁してください」とひたすら頭を下げれば済むくらいの問題ではないでしょうか。

　それを、名簿はシュレッダーにかけた、などといかにも苦しい答弁で逃れようとするから、国民の目も厳しくなるし、野党もしつこく追及するのです。

12/23(月) 6:00配信　ＪＢpress 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00058697-jbpressz-pol&p=1