変質者の家に置き去り・性的虐待…幼少期の虐待、裁判で「虚偽」認定

首都圏の虎 ★

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ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。

　オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。

　団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説明では、約５０人が参加している。

　民事訴訟の確定判決は大阪で１件、京都で２件ある。

　判決などによると、大阪府の女性（４７）は団体に通い出した１３年３月以降、７０～８０歳代の両親に「３歳の頃、変質者の家に置き去りにされた」と言い、「償い」の金を要求。両親は１４年７月、恐怖心から１０００万円を渡した。一方で１５年５月、金銭支払いを強要されたとして娘に慰謝料を含めて１６００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　１７年２月の１審判決は、女性に１２００万円の賠償を命じた。同年９月の２審・大阪高裁判決も支持し、「親子関係は４０年以上問題なく、団体に関わって以降、過去の出来事を虐待とこじつけるようになった」と言及。判決は確定した。

　両親の代理人を務めた阪本敬幸弁護士（大阪弁護士会）に対し、女性は「１０００万円の大半はハワイに運び、主宰者側に渡した」と話したといい、賠償金は未払いのままとなっている。

　また、京都府の少女（１８）は１６年８月、乳幼児の頃に性的虐待を受けたとして父親（５３）に６６０万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴。大阪高裁は１８年８月の判決で、１審判決と同じく請求を退け、「少女の記憶は主宰者らの影響を受けた可能性がある」と指摘した。少女側は上告したが、最高裁でも退けられた。

　京都市の４０歳代女性が３歳の頃に性的虐待を受けたとして８０歳代の父親を訴えた訴訟でも、京都地裁は今年４月、請求を退けた。女性が母親をハワイに連れて行き、７０００万円の支払いを約束させたと認定。「５歳以前の記憶が成人後によみがえるのは偽りの可能性が極めて高い」とした。女性は控訴しなかった。

　読売新聞が複数の元参加者に取材したところ、主宰者から「性的虐待はなかったか」と繰り返し尋ねられ、そのうち「親に金を請求したらいい」と持ちかけられたと証言した。

　元参加者の１人は「主宰者の言葉だけが心の中に残り、想像の記憶がつくられた。徐々にマインドコントロールされていった」と話した。

　弁護団は阪本弁護士を中心に結成。阪本弁護士は「団体は資金稼ぎの目的で、参加者に架空の虐待被害の記憶を植え付けているのではないか」と指摘している。

　主宰者の女性は読売新聞の取材に複数回応じた。主なやり取りは次の通り。

　――判決で虚偽の記憶に影響を与えたと指摘された

　「記憶のすり込みなど無理だ。人は自分の身を守るため、つらい体験を記憶から消すことがある。何かを機に取り戻すことはあり、本人たちが思い出した。判決が真実とは限らない」

　――親は虐待を否定した

　「悪事を隠すため、私のせいにしている。虐待は確実。子供が言うことを、なぜ信じてあげないのか」

　――金銭を要求したのか

　「以前に団体を運営していた外国人男性が金銭での解決を指示していた。私は通訳しただけで嫌だった。金は受け取っていない」

12/15(日) 12:20配信読売新聞オンライン
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