【スパイ防止法違反】「アサンジ被告、獄中死の恐れあり」何故、世界で日本だけスパイ防止法がないのか

ちーたろlove&peace ★

2019年11月25日 13:11　
発信地：ロンドン/英国 [ 英国ヨーロッパ米国北米 ]

【11月25日 AFP】英ロンドンで服役中の内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告（48）について、健康状態の悪化により刑務所内で死亡する恐れがあるとして、60人以上の医師が公開書簡で英政府に警告した。25日、書簡が公開された。

　アサンジ被告については、米当局がスパイ防止法違反などの罪で起訴し、英側に身柄引き渡しを求めている。有罪と認められれば、最高で禁錮175年が言い渡される可能性がある。

　アサンジ被告は2010年、「ウィキリークス」を通じて、アフガニスタンやイラクにおける米軍の空爆に関する軍事・外交機密を暴露し、米当局を動揺させた。(c)AFP
(抜粋記事により全文はこちらへお願いします。)
https://www.afpbb.com/articles/-/3256469
https://i.imgur.com/Ehsjd8R.jpg

　　「スパイ防止法」とは？

「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。

「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨。

　保護すべき「防衛秘密」とは？

　防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
　　　スパイ行為とは？

　スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。

マスコミの取材活動はどうなる？

「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。

海外ではどうなっているのか？

　諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。

また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。

(抜粋記事により全文はこちらへお願いします。)https://www.spyboshi.jp/boshiho01/

【スパイ防止法違反】「アサンジ被告、獄中死の恐れあり」 何故、世界で日本だけスパイ防止法がないのか

【スパイ防止法違反】「アサンジ被告、獄中死の恐れあり」何故、世界で日本だけスパイ防止法がないのか