【マネックスグループ】東大特任准教授の特定の国に対する不適切なツイート、極めて遺憾。本講座への寄付は速やかに停止する

ばーど ★

各位　

マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32、代表執行役社長：松本大、以下「マネックスグループ」または「当社」）は、AI・ブロックチェーン人材の育成を目的として、東京大学大学院情報学環への寄付を決定し、『情報経済AIソリューション』寄付講座（以下「本講座」）の公開講座が開始される旨を2019年7月3日に発表いたしました。本講座を通して、社会科学と工学の両方の知見を有したブロックチェーン開発人材を輩出するとともに、AIソリューションの定量分析に関する研究を進めることで学術面での貢献のみならず、経済的な付加価値を創出することが可能になると考えたものです。

この度、本講座の担当特任准教授（以下「本特任准教授」）が、SNS等で特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みを複数展開したことを受け、本講座に寄付をする当社グループに対する言及もいくつか行われております。マネックスグループは、元来ダイバーシティを尊重する企業であり、また、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定しております。

本日、東京大学大学院情報学環・学際情報学府より「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が発表されましたが、当社としては、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります。

以上のことから、今後、本特任准教授の本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です。

2019年11月24日
マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO 松本大

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