【英語民間試験】文科省官僚「ババを引いた」「導入は下村博文元大臣の強い指示。無理が押し通された」

ばーど ★

ババ引かされたのは受験生だ！英語民間試験なぜ国は推進した

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」

（霞が関リアル取材班記者伊津見総一郎・鈴木康太）

■オススメできない？！

「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。

※中略

そんな政策を官僚たちはどうして推したのか？私たちは、その答えを探るため、官僚たちの本音を聞くことにしました。

■「『ババ』、ひいた…」

「どうしてこんな政策が進んでいるのかと疑問を持っている職員もいた」こう率直に答えたのが、中堅職員Ａさんです。さらに、Ａさんは、その状況をトランプのこのカードに例えました。

（中堅職員Ａさん）
「担当者の中でも『ババ』を引いたと苦笑いしている人もいた。このまま導入されていたら混乱は避けられなかった。見送りになって、正直、ほっとした職員もいます」

また、別の若手職員Ｂさんは、大臣の延期の判断を肯定し、こう言いました。

（若手職員Ｂさん）
「11月に入るとテストの申し込みも本格化したので、ぎりぎりの判断だったと思う。受験に向けて準備してきた高校生や関係者には迷惑をかけるが、一度立ち止まることができてよかった」

「文部科学省は、どうしても民間試験をやりたがっていた」こういう論調もあるようですが、取材するかぎり、この政策を危惧した職員は少なからずいました。ただ、１つ言いたいのは、ババを引かされたのは官僚のみなさんじゃなく、間違いなく受験生だということです。

■政府内から相次いだ「官僚責任論」

※中略

■そもそも誰が言い始めた？

そもそも、英語の民間試験の活用はいつ、どこで決まったのか。

それは、文部科学省ではなく、政府のもとに設置された「教育再生実行会議」がその舞台でした。

小中学校、高校と学んでも英語のコミュニケーション力が身につかない日本人。それを改善するには、「読む」「聞く」だけでなく、「書く」「話す」という力も必要だという考えがあったようです。そこで2013年、センター試験に代わる新テストの導入が提言されました。そこで、今回の民間試験の活用も検討されたのでした。

当時の文部科学大臣は、文教族として知られた下村博文議員。下村元大臣は、その経緯について、先日、記者団に聞かれて、こう説明しています。

（下村元文部科学相）
「話すことなど４つの技能を入試で問うため、民間試験の活用を決めた。センター試験で全部やるとなると、新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」

このように、民間試験を導入した経緯は説明したものの、それが自身の発案だったと明確に認める発言ではありませんでした。

しかし、取材した複数の官僚は、その導入は下村元大臣の強い指示だったと証言しました。なかには、「無理が押し通された」とこぼした幹部もいました。

一方で、別の元幹部は、官僚側にも問題はあったと告白しました。

（文部科学省元幹部）
「無理筋だと感じながらも、行政官は決まったことは『やる』のを前提に進める。そのうえで、スケジュールや受験料の話など事務方にハッパをかけるということはかなりやってきたと思うが、どこで誰が責任をとるのか決められず、ずっと曖昧なうちに進んでしまったことは否めない。政治主導だけが問題ではなかったと思う」

さらに別の職員は、その忸怩たる思いをこう吐露しました。

（文部科学省職員）
「そのスケジュールは無理だと言っても誰も聞いてくれず、文科省として『入試』という最も重要な施策において大臣の無理が押し通されたという意味で、政策の本筋における省としての大きな敗北だった」

■政策のプロ、矜持はどこに

以下ソース先で

2019年11月7日 20時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167391000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/K10012167391_1911072007_1911072012_01_05.jpg