【社会】自主避難で都内タワマンに無償で住んでた福島県民さんら、福島県を提訴

ガーディス ★

　復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。

　福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。

　無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。

　関係者が言う。

「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲（しののめ）住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番安くて1LDK（24平方メートル）1万7千円、高くて3LDK（68平方メートル）5万9千円。東雲は都内でも人気のエリアで、官舎でなければ3倍以上の家賃が相場ですから、金額としては格安でしたね」

　ただし、それはあくまで経過措置だった。当初予定の2年を過ぎた今年4月、入居者は約束に従って引っ越すはずだったのだが、

「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」（同）

　福島県生活拠点課の担当者が説明する。

「退去期限を過ぎた今年4月以降も居続ける方に対しては7月、家賃の2倍に相当する“損害金”の支払いを求める請求書を送付しています。県が提訴するのは、経過期間含めて家賃を一度もお支払いにならず、我々との話し合いにも応じてくださらない5世帯です。家賃は県民の税金で賄われておりますので、放置するわけにいきませんでした」

現実的に厳しい条件
　県側も提訴は望まぬことだったようで、

「5世帯以外の方も経過期間が終わった以上、住宅を見つけて転居していただく必要があり、我々も東京で不動産業者と一緒に20回以上、相談会を開いてきました。しかしながら自主避難者の方から出てくる要望は“23区内で2LDKや3LDKで家賃6万円以内のところ”などといった、現実的には厳しい条件ばかりです。福島県内の復興公営住宅であれば、同じ間取りで2万円弱の物件もありますが……」

　もちろん、5世帯の側にもそれぞれ言い分や事情があろう。そこでオートロックのインターホン越しに話を聴こうとしたが、応答のあった3世帯はそれぞれ、

「弁護士さんにすべてお任せしていますので……」

「すいませんけど、失礼します」

「お断りしまーす」

　といった按配。そうした中、居残ったある男性（58）はこんな胸中を口にした。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17322442/