【太陽光買取制度】今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ

みつを ★

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159591000.html

太陽光買取制度今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ
2019年11月1日 6時01分

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。

住宅での太陽光発電を対象とした今の制度は、2009年11月にスタートし、発電した電気のうち消費されずに余った分を決められた価格で電力会社が買い取ることを義務づけています。

この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。

契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。

このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。

これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売に力を入れています。

太陽光発電の固定価格買取制度とは

住宅での太陽光発電を対象とした固定価格買取制度は、10年前の2009年11月に始まりました。

地球温暖化への対策として太陽光発電の普及を加速させようと導入され、発電された電気のうち家庭で消費されずに余った分を電力会社があらかじめ決められた価格で10年間買い取ることを義務づけました。

１キロワットアワー当たりの買い取り価格は制度の開始当初は48円と、電力会社に支払う料金と比べて大幅に高く設定されました。価格の面で有利だったこともあり、３年間で制度を利用した契約数は全国で100万件を超えました。

その後、買い取り価格は段階的に引き下げられたものの、契約件数は増加しおよそ255万件となっています。

その結果、制度に基づいた住宅での太陽光発電の導入量は、1000万キロワットを超え、標準的な原子力発電所のおよそ10基分に相当する規模になりました。

一方、この制度では買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされるため、消費者の負担額も増えています。事業用の太陽光発電なども含めた上乗せ分の負担額は今年度、標準的な家庭で年間9204円に膨らむ見通しです。

「蓄電シフト」の家庭は
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