【社会】民間の有休取得率、微増の５２．４％＝意識改革進まず、目標７割遠く－１８年度

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民間の有休取得率、微増の５２．４％＝意識改革進まず、目標７割遠く－１８年度
2019年10月29日16時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900853&g=eco

　厚生労働省が２９日発表した就労条件総合調査によると、民間企業で働く人の２０１８年の年次有給休暇の取得率（１人当たり平均）は、前年比１．３ポイント上昇の５２．４％と、４年連続で前年を上回った。１９９７年（５３．８％）以来の水準だが、政府が目標とする２０２０年の７０％とはまだ大きな開きがある。
　取得率は、労働者が与えられた有休日数に対する実際の取得割合。１８年の平均取得日数は０．１日増の９．４日で、企業や労働者の意識変革がなかなか進んでいない状況だ。
　また、退社と次の出社の間に一定の休息時間を設ける「インターバル制度」の導入率は１９年１月時点で３．７％と、前年の１．８％から倍増。導入を予定、検討している企業の割合も６．２ポイント増の１５．３％と、低水準ながら広がりを見せている。