【行政】海岸で警戒呼びかける紅白の「津波フラッグ」　全国の8割余りの自治体が未導入　理由は認知度が低いから

擬古牛φ ★

★ 海岸で警戒呼びかける「津波フラッグ」全国自治体で導入進まず

2021年3月6日 5時37分

10年前に発生した東日本大震災では、音声の聞き取りにくい海岸で、どのように津波の警戒を呼びかけるのかが課題となりました。
このため気象庁は、赤と白の格子模様の「津波フラッグ」を使うよう呼びかけていますが、
全国の8割余りの自治体で導入が進んでいないことがわかりました。

東日本大震災では、津波の警戒を呼びかける音声が聞き取りにくい海岸付近で亡くなったとみられる人がいたほか、
岩手、宮城、福島の3県では、聴覚に障害のある人の死亡率が障害のない人に比べて2倍高くなりました。

このため気象庁は、視覚的に津波の警戒を呼びかける手段として、赤と白の格子模様の旗を「津波フラッグ」と定め、
津波注意報以上が発表された場合は海水浴場などの海岸で振ったり掲示したりすることにしています。

運用は去年6月からですが、気象庁が先月までに海水浴場のある全国の446の市町村を調査したところ
「津波フラッグを導入している」と回答した市町村は63で、全体の14％にとどまりました。

「導入している」と回答した自治体の数を都道府県別に見ると、
▽神奈川県が13と最も多く
▽静岡県が8
▽千葉県が4
▽茨城県、愛知県、宮崎県が3で、
1つの自治体も「導入していない」ところは13府県ありました。

気象庁は「普及が進んでいない原因は、始めたばかりの取り組みで、津波フラッグそのものを知らない人が
多いことに加え、新型コロナウイルスの影響で自治体の担当者と打ち合わせがなかなかできなかったことが挙げられる。
津波フラッグの具体的な利用方法をまとめたガイドラインなどを紹介しながら、普及に向けた取り組みを進めていきたい」と話しています。

●認知度高める独自の取り組み

「津波フラッグ」の普及がなかなか進まない中、東日本大震災の被災地では、地元のライフセービングクラブが
認知度を高める独自の取り組みを進めています。

子ども向けの防災教室です。

防災教室は先月21日、盛岡市のスポーツ施設で地元の小中学生や保護者など15人が集まって開かれました。

はじめに、盛岡市ライフセービングクラブの松原浩一代表が「よく考えてみてください。
震災は遠い昔に起きたことではなく、わずか10年前に起きたことなのです。
一つ確実に言えることは、こういったことが、また起きるかもしれないということです」と、子どもたちに語りかけました。

そして「津波フラッグ」の写真を見せながら、津波警報などが発表された時は、海水浴場でこの旗が振られ、
高い場所への避難が求められると説明しました。

松原さんは「放送で避難が呼びかけられても、海では波の音で聞こえづらく、沖にいれば聞こえません。
聴覚に障害のある人が海に入っていることもあります。この旗が見えたら、皆さんは周囲の人に声をかけながら、
少しでも早く高いところに逃げることが大切です」と伝えていました。

日本ライフセービング協会によりますと、協会では新型コロナウイルスの感染対策に気を配りながら、
全国各地で少人数の防災教室を行い、津波フラッグの普及に努めているということです。

松原さんは「すべての国民が、津波フラッグを見たら避難のアクションをとれるようにしておかないと
いけないと思いますし、そのためには、もっと普及されていくべきだと思います。
10年という月日が流れる中で、復興も進みつつありますが、津波が起きたという記憶の伝承についても、
これから続けていかなければいけないと考えています」と話していました。

NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210306/k10012900511000.html

【行政】 海岸で警戒呼びかける紅白の「津波フラッグ」 全国の8割余りの自治体が未導入 理由は認知度が低いから

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