【世論調査】新型コロナ対策　個人の自由制限『許される』86％…NHK世論調査

擬古牛φ ★

★ 新型コロナ対策個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査

2021年1月15日 21時21分

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。
感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。

NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、
郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。

調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、
「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。
収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。

雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」が
ほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。

また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することが
許されるかどうかについては、『許される』が86％、『許されない』が12％でした。
さらに、感染症対策のため政府や自治体がとる措置について具体的に挙げて許されるかどうか聞いたところ、
『許される』とした人の割合は、「外出の制限」が87％、「休業要請」が82％、「携帯電話の位置情報による個人の行動把握」は52％となりました。

そのうえで外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要かどうか聞いたところ、
「必要だ」が42％、「必要ではない」が19％、「どちらともいえない」が38％でした。

●日常生活への影響
今回行ったNHKの世論調査の結果を詳しく見ていきます。

まずは、日常生活への影響や新しい生活様式についてです。
▼国内で感染が起きてから生活にどの程度影響があったか聞いたところ、
◇「大いに影響があった」が33％
◇「ある程度影響があった」が49％
◇「あまり影響はなかった」が16％
◇「全く影響はなかった」が1％でした。

『影響があった』という人が合わせて8割あまりに上りました。
▼現在（調査時）、具体的にどのような影響があるかについては
◇「親や友人など会いたい人に会えない」が49％
◇「1日中家で過ごすことが多い」が30％
◇「気持ちが落ち込むことが多い」が14％
◇「仕事の負担が増えている」が14％
◇「収入が減って生活が苦しい」が11％でした。

仕事や収入への影響だけでなく交流の機会が大きく減っている現状が浮かび上がっています。
▼感染を防ぐため政府が呼びかけている「新しい生活様式」について日本の社会に定着すると思うことを聞いたところ、
◇「マスクや手洗い」が91％
◇「部屋の消毒や換気」が53％
◇「テレワークなどの新しい働き方」が51％
◇「3つの密の回避」が51％
◇「キャッシュレス決済」が46％などとなりました。　（以下略）

全文は　NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816591000.html

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