【政治】 戦略なき経済政策　この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊　菅義偉は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない

1 ：擬古牛φ ★：2020/12/03(木) 16:31:01.71 ID:???

★戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊

公開日：2020/12/02 06:00　更新日：2020/12/02 06:00

　新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この３週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。
２月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから９カ月。
政府は失策を繰り返しているだけなのだ。

　飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。
雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い。
菅は肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。
感染再拡大の原因だというエビデンスはないと開き直る。きっちり検査しないのだから当然だ。

　自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。
２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、ＣＯ２を地中に埋める未完成の技術を前提にして、
石炭火力や原発を動かすとする。
時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、日本の産業衰退は一層加速する。

　そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。
デジタル庁新設も携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と同じ総務省案件だ。
時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、強制的に国民にカードを持たせたところで、
情報漏れやセキュリティーの甘さで後進国ぶりを露呈するだけ。ＧＡＦＡと競争する戦略は何もない。

　携帯値下げを巡っては、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化する。
ＮＴＴ株の３分の１は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。
電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。
とてもデジタル戦略とは言えない。

　さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が地銀や信金にも流れ、約１０７兆円も積み上がっている。
あふれたマネーが株価や不動産市場に流れ込み、コロナ禍でバブルが起きている。
富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。
バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。今や菅政権は失策批判の封じ込めに必死だ。
内閣人事局で忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。
戦時中へ逆戻りしているかのようだ。原爆を落とされるまで負けを認めないつもりなのか。

日刊ゲンダイDIGITAL https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048

2 ：名無しさん＠15周年：2020/12/04(金) 02:24:51.41 ID:a3TQgTyka

誰なら出来るんでしょうねえ

3 ：名無しさん＠15周年：2020/12/13(日) 01:14:12.89 ID:dZ0M9fz0J

小沢一郎君。