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【大阪市廃止・特別区設置】 否決の要因は投票を呼びかけた「ヒョウ柄自動車」だった!? 橋下徹氏は、今回の住民投票で勝って、政界復帰を果たそうとしていた?

1 :擬古牛φ ★:2020/11/06(金) 10:06:08.44 ID:???
★大阪都構想、否決の要因は投票を呼びかけた「ヒョウ柄自動車」だった!?

11/6(金) 6:01配信

※写真 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、大阪市役所を出発する啓発車両 Photo:JIJI
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/670m/img_f6aebf83eb829a205823bdc65c494e19252180.jpg
 大阪市を廃止して4つの特別区を新たに設置する「都構想」の賛否を問う住民投票は、僅差で反対が賛成を上回り、2015年に続いて再び否決された。
賛否を分けたのは、投票を呼び掛けるため大阪のおばちゃんの“戦闘服”をまとった小型自動車だったかもしれない。
反対派の自民党大阪市議会議員に話を聞き、住民投票を振り返る。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

● 反対した理由で最多だったのが 「大阪市がなくなる」の調査結果も

 「大阪市がなくなるから」73%――。読売新聞が10月23〜25日に大阪市民を対象に実施した世論調査。
いわゆる「大阪都構想」については、賛成44%、反対41%とほぼ拮抗していたが、
ここで反対と答えた人に理由を尋ねると、複数回答とはいえ、これが最多だったのだ。

 2位以下は、「住民サービスが低下するから」68%、「行政の無駄削減につながらないから」67%、
「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがあるから」65%と続く。

 11月1日に大阪市で行われた、「都構想」の賛否を問う住民投票は、正式名称を「大阪市廃止・特別区設置住民投票」といい、
賛成67万5829票、反対69万2996票と反対が約1万7000票上回り、否決された。
「都構想」を推進してきた大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は結果を受けて、市長の任期満了時の政界引退を表明した。
維新の会代表も辞任する見通しだ。

 「都構想」反対派で多くのメディアに出演するなどしてきた自民党の川嶋広稔大阪市議会議員は
「11月1日の投票日までに、都構想のメリットやデメリットをめぐるさまざまな議論や報道があったが、
『大阪市がなくなる』という住民の意識の変化が一番大きかったのではないか」と振り返る。

 「大阪市がなくなる」――。有権者にこうした認識を強く印象付けた最大の要因とされるのが、
前出の住民投票の正式名称「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だと関係者の間で指摘されている。

● 5年前は「大阪市における」だった名称 市議会の陳情を受けて弁護士の見解も参照

 ちなみに5年前の2015年に実施された同じ住民投票の正式名称は「大阪市における特別区の設置についての住民投票」だった。
これらの名称はいずれも、投票用紙に明記され、最後まで迷っている有権者の目にもしっかりと入るようになっている。
なぜ、2回目に名称が変わったのか。

 これには伏線があった。2回目の住民投票に先立つ18年5月、
大阪市議会で「都構想」反対派から「大阪市を廃止して特別区を設置する」と明記するよう陳情が出された。

 市議会は定数83人で、大阪維新の会は40人と最大会派だが過半数に満たず、自民党、日本共産党、そして公明党会派の賛成多数で採択された。

 公明党は、関西の衆議院議員の選挙区で維新に対抗馬を立てられることを恐れ、2回目の住民投票では賛成に回ったが、当時はまだ反対だったのだ。

 大阪市選挙管理委員会は、この陳情を受けて名称を議論。総務省に見解を問い合わせたほか、弁護士のリーガルチェックも受けた。

 「前回15年の名称を決める際は、ここまではしなかったのではないか」(市選管の担当者)

 松井市長は「大阪市廃止」ではなく「大阪市役所廃止」を主張したが、弁護士の見解などからこの名称案は退けられた。

 選挙管理委員会は選挙事務を行う自治体の行政機関だが、首長から独立して設置されている。
大阪市選管の4人の委員は、市議会の維新、自民、公明、無所属の各会派から推薦を受けて選ばれてはいるが、市長からの指揮・命令を受けない。
そのため、前出の陳情や松井市長の主張を踏まえながらも、独自の決定を下したということだ。(続く)

ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/253390

続きは>>2-4

2 :擬古牛φ ★:2020/11/06(金) 10:06:48.78 ID:???
>>1の続き

● イソジン発言でも衰えない吉村人気 コスト増試算も複雑で分かりにくく

 今回の住民投票を巡っては、投票日まで波乱が尽きなかった。

 新型コロナウイルス対策でメディアに露出し、全国的に人気が高まっていた吉村洋文大阪府知事は、
8月に突如、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬が「コロナにある意味、打ち勝てるんではないかとすら思っている」などと発表。
医療関係者や専門家から効果はないと強い批判を浴び、その後の発言で見解を修正した。

 だが、川嶋市議は「本来なら政治生命が絶たれかねないほど深刻な失言だと思うが、大阪ではイソジン問題後も、
地元の情報番組にコメンテーターとして出演する吉本興業所属のお笑い芸人らが吉村知事に好意的な発言を繰り返すなど、
人気が衰えたとは感じられなかった」と見る。

 そして、投票まで1週間を切った10月26日正午に毎日新聞が出した記事が新たな波乱を呼ぶ。
維新の主張通りに大阪市を廃止して4つの区に分割した場合、標準的な行政サービスをするために毎年必要なコストである
「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるとする市財政局の試算を記事にまとめ、オンラインで公開。
同日付夕刊にも掲載したのだ。

 その内容は、行政コスト削減をうたう維新肝いりの施策であるにもかかわらず、
実行すれば逆に行政コストが増加する可能性を示すもので、有権者が「都構想」という行政改革の効果を疑問視するには十分だった。

 これはNHK、朝日新聞も後追いしたが、松井市長が強く反発し、“身内”の試算を「架空の数字」「捏造(ねつぞう)」と批判。
記事が出た直後、試算は正確との認識を示していた市の東山潔財政局長は、松井市長との面談を経て29日夕方に記者会見を開催。
「捏造だった。報道機関には訂正をお願いしたい」などと述べたが、その表情は憔悴していた。

 ツイッターなどでは、反対派と見られるアカウントから「松井市長の圧力」との指摘があったほか、松井市長の記者会見でも記者たちが強く反論した。
それでも、「基準財政需要額」の算出は技術的に極めて複雑で、多くの市民が一連の議論を理解したとも考えにくく、
「否決の大きな要因とまでは言えない」(川嶋市議)。

続く

3 :擬古牛φ ★:2020/11/06(金) 10:07:12.19 ID:???
>>2の続き

● 1カ月半で賛否が拮抗、逆転 告示後の垂れ幕と“ヒョウ柄”効果?

 こうした「波乱」よりも都構想否決の要因になったと川嶋市議が考えるのが、「大阪市廃止」で始まる住民投票の正式名称だ。
10月12日の告示後、それが書かれた垂れ幕が、市役所など市の機関の各所で掲げられ、ポスターが市内各所に張り出された。

 告示後、川嶋市議らが街頭活動をしていると、反対を訴えるパンフレットを「近所で配るからまとめてちょうだい」と訴える有権者がいたり、
「都構想 反対」と書かれたステッカーを自転車に張る人が表れるなど、にわかに反対の世論が強まったと感じられたという。

 「大阪市がなくなるという危機感を強く持っていた様子だった」(川嶋市議)

 また、市選管が投票を呼び掛ける取り組みとして、大阪のおばちゃんの“戦闘服”とも言われるヒョウ柄に彩られた
「行こう! 投ヒョウ号」という名の数台の小型自動車が、町中を走り回った。
もちろんこの自動車も、投票に足を運ぶよう市民に訴える市選管のPRの一環だが、
車体には「大阪市廃止」で始まる名称が大書されていたのだった。

 その結果かどうかは分からないが、投票直前の世論調査では各社とも差が縮まっていた。
共同通信が9月4〜6日に実施した世論調査では、「都構想」賛成49.2%、反対39.6%と差がついており、
各社の世論調査もおおむね同様の結果だった。
ところが、毎日新聞の10月23〜25日の調査では、反対43.6%、賛成43.3%と賛否が逆転した。

 松井市長は結果を受けて政界引退を表明、吉村知事も「僕が政治家として都構想を掲げて戦うことはもうない」と述べ、「3度目」を否定した。

 だが、維新の国政政党である「日本維新の会」の東徹参議院議員は投開票日翌日の11月2日、
ツイッターで「大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。
その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず3度目の挑戦をする時が来ます」と書き込んだ(下写真、原文ママ)。

 大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。
しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。
その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず3度目の挑戦をする時が来ます。
その日に向けて今日からまた頑張りましょう。

― 東 とおる(参議院議員) (@toru_azuma) November 2, 2020 前出の川嶋市議は
「(維新の会創設者の)橋下徹元大阪市長は、今回の住民投票で勝って、政界復帰を果たそうとしていたのではないか」との見方を示す。
3度目の住民投票を維新側が提起してくる可能性も当然あるとし、橋下氏の今後の出方を含めて警戒心を隠さない。

 もっとも当の橋下氏は11月1日の夜、フジテレビの番組に生出演し、投票結果が出る前の段階で
「都構想にもいろいろと問題はあるが、メリット、デメリットの話をしても仕方がない」とまるで開き直るかのような発言をしていた。
これでは、一体何のための住民投票だったというのだろうか。

 結果は極めて僅差であった。だが、行政の制度や組織を巡る議論はあまりに専門的で分かりにくく、
「都構想」の実際のメリット・デメリットを事前に見通すのはそもそも困難だろう。
賛成・反対両派の主張は共にかみ合わず、有権者に十分に浸透したとも思えない。
コロナ禍の収束が見えない中、大阪の政治闘争は今後も続くのだろうか。

以上

4 :名無しさん@15周年:2020/11/07(土) 19:32:48.58 ID:C0WAw791x
都構想勝利の勢いに乗ってカジノ法案まで通された日にゃ悲惨な末路が待っている。
世界的にみてカジノなんざ斜陽産業だな。
トランプが経営するカジノも大赤字。
それを今から作るってか。
そりゃ、2,3年は物珍しいってことでそこそこ儲かるだろうけど、
すぐ飽きられて閑古鳥。
舞洲まで延伸した地下鉄は乗客ゼロでこれまた大赤字。
目に見えてる。

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