【大阪市廃止・特別区設置投票】 「都構想」賛成の方にこそ知ってほしい　「二重行政の無駄」が実質的には無い　逆に「都構想で無駄な出費が増える」実態

1 ：擬古牛φ ★：2020/10/19(月) 10:58:30.84 ID:???

★「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」

10/19(月) 6:31配信

●大阪市民は「最低限の事実」も知らない


　11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。
マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。

　ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。

　この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。
つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。

　ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、
的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。

　このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、
「間違った選択」をしてしまう危険性が高いと言わざるを得ません。

　事実、大阪都構想=大阪市廃止に賛成している人々の最大の理由が「二重行政の解消」なのですが、
よくよく調べてみると、そのような「メリット」は実はもはやほとんど存在しない、としか言えないのが
現状となっているのですが――そうした実情もほとんど知られていません。

　そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が
「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら
――それは大変憂慮すべき状況だと言うことになるでしょう。

　ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、
という一点についてお話ししてみたいと思います。

●二重行政の解消効果が「ゼロ」に…

　都構想が主張されはじめた当初は、都構想が実現すれば二重行政が解消し、
年間4000億円の財源が浮いてくる、それが最低ラインだと主張されていました。

　ところが、大阪府市が取り組んだ13年8月の制度設計案では976億円に激減。
日経新聞にも、『「年4000億円」目標に遠く及ばず』と報道されます 。

　こうした激減には、市会での追求や批判を受けて、過大推計が徐々に暴かれたていった、という背景があります。

　実際、この数字の中にも「二重行政解消」とは無関係の項目(地下鉄の民営化や市独自で
実施している市民サービス削減)が含まれている旨も、同じ記事の中で報道されています 。

　結果、2014年6月の行政の試算では、「都構想の実現とは関係の無い項目」を差し引けば、
二重行政の「無駄」なるものは、年間約1億円に過ぎないことが明らかにされました。

　これが、「前回」の住民投票前の状況だったのですが、当然ながら「二重行政の無駄」が実質的にはほとんど無いという状況は変わっていません。

　というよりむしろ、5年前に指摘された僅かな二重行政についても、現状制度下で見直しが進み、
遂に令和2年8月21日の大阪市会(臨時会)で松井市長が「今、二重行政はないんです」と言明するに至っています。

　つまり今や、当初言われた「年間4000億円もの二重行政の無駄」の全てが完全に消え去っているのであり、
したがって、大阪都構想を推進する合理的な根拠などもはや存在しなかった、ということが明らかになっているのです。

　なお、「都構想」を実現すると、現在の行政は、初期費用で240億円が必要であり、
毎年のランニングコストも年間約30億円もが必要とされる、ということを明らかに示しています。

　つまり、推進派が主張するような「都構想で合理化して出費を減らす！」というストーリーは完全に間違っており、
むしろその逆に「都構想で無駄な出費が増える」というのが実態なのです。（続く）

講談社　https://news.yahoo.co.jp/articles/0da17fc2d75283c6d25a0a01429d2dabeacdf656

続きは>>2-4

2 ：擬古牛φ ★：2020/10/19(月) 10:58:53.35 ID:???

>>1の続き

●都構想で「要らぬ対立」が増える

　以上の議論は、5年前から繰り返し指摘され続けてきた話であり、したがって今や、
推進派も「都構想で数千億円のカネが出てくる！」というストーリーをあまり言わなくなりつつあるようです。

　その代わりに今、推進派が盛んに主張しているのが「都構想で府と市が一本化すれば、
府と市の対立が無くなり、行政が円滑化して、成長できるようになる！」というストーリーです。

　いわば「二重行政があるから対立がある、これを一重化(一本化)すれば対立がなくなる」というロジックです。

　しかしこのロジックは、地方行政の仕組みを少しで知る人からしてみれば、これは驚くほどに幼稚なものなのです。

　そもそも、都構想が可決すれば、大阪市が四つの特別区に分割されます。
そうすると、これまでは存在しなかった、特別区同市の対立が生まれることになるからです。

　すなわち今日では大阪市内の各区は「大阪市」という一つの大きな家族の中の一員として激しく対立することなく
一定の調和を保っているのですが、都構想になればわざわざその家族を取り壊して四分割してそれぞれ「独立」させるわけですから、
これからはその独立した四つの区同市の対立が顕在化することは必至なのです。

　例えば、産業やビジネス拠点が集積し、財源が抱負な北区と、居住地区がメインで、
財源が貧困な天王寺区とでは、利害が激しく対立することは必至です。

　オカネの無い区はオカネのある区に「もっとオカネをだして共同の事務をやるべきだ」と主張しますが、
オカネ持ちの区は逆に「共同でやったってメリットなんて無い。
俺は俺、お前はお前で別別にやったら良いじゃ無いか」と主張することになります。

　こうして、今まで争いがさして無かった大阪市内の区同士の関係が、大阪市が解体されることで一気に険悪化し、
「骨肉の争い」とでも言うべき状況が生まれるのです。

●「二重行政を解消論」は正当化が困難

　このように、「都構想で二重行政の問題を解消」という話は、オカネの点から言っても、
行政のプロセスの点から言ってもどうも正当化することが著しく難しいものなのです。

　都構想をやったってオカネは浮いてこないし、行政が効率化するわけでもない。
むしろ、一体的な大阪市の行政を潰すことで、無用な特別区の間の対立を新たに産み出すだけに過ぎないのです。

　それにも拘わらず、二重行政の問題を解消するために、都構想で大阪市を解体するというのは、
筆者の目には不条理に過ぎる話に見えます。

　いわば、ゴキブリ一匹(=二重行政)を退治するために、
ダイナマイトを使って家そのものを破壊する(=大阪市を解体する)ような行為に見えます。

　一匹のゴキブリを退治するには、もっと効果的な方法がいくらでもあります。殺虫剤でもスリッパでも何でも良い。
実際、今、松井市長がおっしゃるようにもはやゴキブリ(=無駄な二重行政)は今や存在していないのですから――。

　――とはいえもちろん、都構想=大阪市廃止を決めるのは、有権者である大阪市民です。
以上の情報も参考にしていただいて、ぜひ、後々後悔しない理性的な判断をしてくださることを、祈念申し上げます。

以上

3 ：AIDS昭恵おっぱい婆さん一味は森友主犯：2020/10/19(月) 13:15:07.35 ID:Yf3GlVyqp

悪魔でも日銀券の価値があれば、の話だからな？

その時々でパチンコ玉のが価値があるかも…🦇

4 ：AIDS昭恵おっぱい婆さん一味は森友主犯：2020/10/19(月) 13:20:05.05 ID:Yf3GlVyqp

そして、
五輪特需に乗っかり大阪万博開催での儲けを開発費に回す算段だった筈だろ？

Goツートラベルなんかやらなきゃ良かったのになあ〜〜〜🍥

5 ：名無しさん＠15周年：2020/10/19(月) 21:26:16.29 ID:rNlyvRvO+

https://twitter.com/CKslCqEsGpsWNgp

https://amzn.to/3o5qS1J
保守派はここまで行かないと
極左、リベラル、楽観主義ニヒリスト、資本家、経済至上主義者、快楽主義者連合軍に
勝てないよ。


大阪都構想に反対してる？
維新の会は憲法改正案は地方自治でなく、地方主権だからね。
まず、大阪都で外国人自治区を構築、その後、憲法改正で独立だろう。
保守派で賛成してる奴は馬鹿だろう。

6 ：名無しさん＠15周年：2020/10/19(月) 22:22:02.74 ID:29jKuqXCP

https://youtu.be/0y2RUsZAVvA

7 ：AIDS昭恵おっぱい婆さん一味は森友主犯：2020/10/20(火) 02:02:48.92 ID:PCrjmdyrk

松井市長は確か森友殺人鬼一味だったよな？
何故、のうのうとしてられんの？
良く大阪市民が赦してるよな？
大阪市民の全てがフェイクかよ？💩