【行政】ブリやマダイ漁獲規制…水産庁案　水産資源保護　１５種追加　収入が減少する漁業者の反発予想

擬古牛φ ★

★ブリやマダイ漁獲規制…水産庁案　資源保護　１５種追加

2020/10/18 05:00

　水産庁は、国内の漁業者に対し、新たにブリやマダイなど１５種で漁獲量に制限を設けるとした規制案をまとめた。
自然環境の変化や乱獲で減っている水産資源を保護し、将来的な漁獲量を確保するのが目的だ。
ただ、収入が減少する恐れがある漁業者からの反発も予想される。

●漁業者の反発予想

　水産庁はブリやマダイ、ホッケなど１１種は２０２１～２３年度、ムロアジ類やベニズワイガニなど４種は２３年度に、それぞれ規制を導入する計画だ。
漁獲規制はサンマやクロマグロなど８種で導入済みで、日本周辺での漁獲量の約６割を占める。１５種が対象に加われば、漁獲量の約８割になる。

　今後、漁業者らの意見も踏まえたうえで、有識者も加わる検討会で正式に決定し、具体的な内容を決める。

　国内の漁獲量（養殖を含む）は１９８４年にピークの１２８２万トンを記録したが、２０１９年には４１６万トンと過去最低を記録した。
近年はサンマやスルメイカなどの漁獲量が軒並み過去最低となっている。

　政府は水産業の復活に向け、養殖を除いた漁獲量を１８年の３３１万トンから３０年には４４４万トンに回復させる目標を掲げている。
これには水産資源の復活が不可欠となる。

　１２月に施行される改正漁業法は、国に水産資源の管理を強化するよう求めている。これを受け、水産庁が具体案を検討してきた。

　ただ、漁獲量に上限が設定されれば、短期的に漁業者の収入が減少する恐れもあり、関係者からは不満の声も上がる。

　ホッケ漁が盛んな北海道では１２年から自主的に漁獲量を減らしたり、操業期間を短縮したりしてきた。
１９９８年に約２３万トンだった漁獲量は２０１５年には約１・７万トンに減少したが、１８年は約３・４万トンと回復の兆しを見せ始めている。

　船泊漁業協同組合（北海道礼文町）では、漁に使う網目を広げて未成魚を取らないようにしたり、
産卵や孵化と重ならないように漁期を３か月短縮したりといった対策を講じてきた。
大村誠専務は「やっと資源が上向いてきた矢先。厳しい規制になれば、資源が回復する前に漁業者がいなくなってしまう」と訴える。

　資源管理に詳しい東京海洋大の勝川俊雄准教授は「資源管理の第一歩として評価できるが、漁獲枠の設定の仕方などには課題がある。
国と漁業者が一体となって仕組み作りをしていく必要がある」と指摘している。

yomiuri online https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201018-OYT1T50038/

【行政】 ブリやマダイ漁獲規制…水産庁案 水産資源保護 １５種追加 収入が減少する漁業者の反発予想

【行政】ブリやマダイ漁獲規制…水産庁案　水産資源保護　１５種追加　収入が減少する漁業者の反発予想