【政治】 法令が変更されていない状況下で、与党が政策変更を指示したら、官僚は「仕事」として抵抗するのが自然　「政治に抵抗する官僚は更迭して当然」という誤解

1 ：擬古牛φ ★：2020/09/17(木) 09:11:25.87 ID:???

★「政治に抵抗する官僚は更迭して当然」という大きな誤解

公開日：2020/09/17 06:00　更新日：2020/09/17 06:00

　官僚出身の政治家が君臨していたかつての自民党と違い、世襲議員が主流になった安倍政権から、
官僚を「政権の下僕」のように扱う政治慣行が確立されてしまった。

　安倍政権を受け継いだ菅首相も、「政策の実行には官僚組織を動かさねばならないが、
選挙で選ばれた政治が下した決定に官僚が反対したら異動させる」と公言していた。

　しかし、その考えは、民主主義と法治主義に対する理解が浅いと言わなければならない。

　まず、政権と官僚の関係は本来的に緊張したものだということを理解すべきである。

　第一に、政治は、国会で与野党による審議を経て法律と予算を決定する。
それらが改正・補正されない限りは、仮に政権が交代してもそれが「政策」である。
第二に、その政策を憲法以下の法令と先例に照らして誰に対しても公平・正確に執行することが官僚の仕事である。

　だから、政権交代した与党が、憲法以下の法令と社会状況が変更されていない状況下で、
いきなり政策の変更を指示したら、官僚としてはまず「仕事」として抵抗するのが自然である。
つまり、政治としては、まず社会状況の変化に関する自己の認識を開陳し、現場の実情を熟知している官僚と合議する必要がある。
その上で合意が成立したら、次に、政治は官僚に法令の改正案等を起草させ、
それを国会で野党と討論して新しい政策を議決し、その公正な執行を官僚に委ねる。
これが政治家と官僚のまっとうな関係である。

　その点で、安倍政権のやり方には問題があった。例えば、「憲法９条を改正しないままでは海外派兵は不可能」という
自民党政権の伝統的な見解を語った法制局長官をそれに異説を唱える外交官に代えてその勢いで押し切ってしまった。
また、ふるさと納税制度の（高額所得者ほど有利な）欠点を当然に指摘しただけの総務省の局長を更迭して、
制度の欠点をさらに拡大してしまった。

　この根底には、「多数決で勝った者は正義で何をしても良い」という誤解がある。
多数でも乱暴に越えてはならない憲法と条理（法的常識）があることを忘れているようだ。

日刊ゲンダイDIGITAL　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278797

2 ：名無しさん＠15周年：2020/09/17(木) 10:53:18.67 ID:T7JGbCjJp

┏━━━━━━┓
┃悪夢の民主党┃
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法的根拠のない組織の乱立。　　ただのお茶会、雑談の会と化す。
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【法的根拠のない本部・会議の例】
・国家戦略室（H21.9 総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9 閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10 閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9 閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1 閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3 設置根拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5 原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5 総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4 総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3 原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3 緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3 設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3 総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・エネルギー・環境会議（H23.6 新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4 設置根拠なし）

3 ：名無しさん＠15周年：2020/09/17(木) 13:41:35.17 ID:A81C4L09U

三権分立で行政解釈で可能な範囲なら問題なし