【政治】　安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる　経済対策、真水総額がGDPの3％ではまったく足りない

2 ：擬古牛φ ★：2020/04/13(月) 11:10:56.51 ID:???

>>1の続き

今回の経済対策もすべてが悪いわけではないが、真水総額がGDPの3％ではまったく足りない。
いずれ追加措置が必要になるだろう。

その時期は、6月中旬までの今国会中に訪れるだろう。その場合、ポスト安倍を巡る政局になる公算が高い。
コロナ終息との兼ね合いが難しいが、東京五輪の予定がすっかり空いた7月には総選挙の可能性すらあるだろう。

●各国と比較してみると…？

以上が、日本の緊急経済対策に対する筆者の感想であるが、ここで冷静に世界との比較をしておこう。
原資料は、IMFの「POLICY RESPONSES TO COVID-19」である。

どのようにまとめようかと思っていたら、
「Mapping How Much Money Governments Are Injecting into their Countries To Fight Coronavirus」という興味深いサイトを見つけた。

そこでは、各国の経済対策が次の図のようにまとめられている。

日本の数字がちょっとおかしいと思ったら、もとの記事が書かれたのが4月8日であり、7日の日本の経済対策が反映されていなかった。
そこで、筆者が作成したものが以下のとおりだ。

各国ともに、国内の発表では真水に含まれていないものも計上されているので、この国際比較は暫定的なものであることに注意されたい。
そのうえで言えば、日本はアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツに次ぐくらいの位置だ。

IMFの資料によれば、アメリカやカナダでは現金給付が行われ、オーストラリアでは賃金補填が行われる。

●「休業補償」に応じないのも…

こうした緊急事態の対策では、財政政策とともに金融政策も重要である。
特に、金融政策はmoney-printing によって、財政上の問題を事実上なくせる。
このため、どの国でも大規模な量的緩和、つまり事実上の国債引受・買取が行われる。
こうした財政政策を比較したのが以下の表だ。

EU各国は、コロナ対策の債券（コロナ債）を発行し、それをECB（欧州中央銀行）が買取って、対策財源ができる。
今後、財政支出が拡大する可能性もある。

この点で、先に述べたように日本では緊縮病が蔓延しており、必要な規模の経済対策が打てない。

先週は、緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、各都府県知事は休業要請に手間取った。
特に東京都では、要請の範囲がなかなか定まらなかった。
休業要請に応じたところに対する休業補償について国と調整していたようだが、国がカネを出さないというスタンスだったからだ。
結局、東京都は自前で協力金として休業補償をすることとなった。

今のところ、国は休業補償には応じていない。
これでは、財政力のある東京都は休業要請をできるが、財政力のないその他の府県ではできなくなってしまう。

続く