【政治】　安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる　経済対策、真水総額がGDPの3％ではまったく足りない

1 ：擬古牛φ ★：2020/04/13(月) 11:10:28.73 ID:???

★安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる

4/13(月) 6:01配信

●経済対策はまったく力不足

　コロナショックが、どえらいことになっている。

　IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。
世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。

　そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。
その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、
事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。

　「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。
事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。
重要なのは、GDP押し上げ効果のある真水だ。

　この真水の規模について、経済対策を検討した与党議員ですら、おおよその数字もよく知らない。
財務省は補正予算の準備をしているはずなので、財務省が与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。
そんな状態で、議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに意思決定しているということだからだ。

　新聞報道によれば、財政支出は39兆円という。
このうち、昨年度の未執行分が10兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、そのうち財政投融資が12.5兆円という。
であれば、真水は16.7兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債16.8兆円とほぼ見合っている。
そもそも年度当初の補正であれば、使いのこりの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。

　正確な数字は、補正予算書案が国会に提出されないとわからないが、
真水がこの程度だとGDP比3％程度でしかなく、今回のコロナショックには力不足になる。

　このケチケチぶりについて、筆者は「財務省(Z)緊縮病」と揶揄している。

●日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」

財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。
破綻しないようにするために、財政緊縮こそが何より優先というわけだ。
この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。

マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、財務省に抵抗できず、緊縮財政にエールを送っている。
彼らもまさに緊縮病患者だ。学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが財政緊縮病に罹っている。
あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、皆を唖然とさせた。

財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、財務省の応援にまわっている。
当然、彼らも緊縮病に罹っている。筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病だと思っている。

今回の緊急経済対策には、少額ながら海外生産拠点の日本への回帰を促すものなど、いいものも盛り込まれている。
しかし根本的に、あまりに真水が足りなさすぎて、評価に困るというのが正直なところだ。

そもそも日本は、コロナショックだけでなく、昨年10月の消費増税によってすでに経済が痛めつけられている。
そこへコロナショックが追い打ちとなり、さらには東京五輪の1年延期も待っている。

マイナス幅について筆者は、消費増税で▲4％、コロナ・五輪延期で▲4％で、あわせてGDPに対して▲8％程度とにらんでいる。（続く）

現代ビジネス　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71813

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