【政治】 「決められない政治」も極まれり　いったい何だったのか「緊急事態宣言」　対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相

2 ：擬古牛φ ★：2020/04/10(金) 11:42:32.40 ID:???

>>1の続き

▽「感染症対策」＝「経済対策」なのか？

　与野党問わず多くの質問者が補償について尋ねたが、答弁は毎回、見事に同じ表現。
官僚の答弁書をただ読んでいるだけだった。
補償が難しいなら難しいなりに、多少なりとも苦渋をにじませる表現や表情の一つもあればまだ良かったのだが、
全く無機質な答弁が、壊れたテープレコーダーのように繰り返された。

　ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。

　「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって
甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで
発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」

　この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、
「感染症対策」として見ていない、ということだ。

　「経済対策」と「感染症対策」は明確に違う。東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」を
発令した経験を持つ菅直人元首相が、８日のブログでその点を指摘している。以下に引用したい。

　「例えば夜、国民が盛り場で酒を飲むことをやめさせるためには、
国民に『店に行かないように』と訴えるより、店自身に一時休業してもらう方がより確実です。
こうした店に、休業に伴う減収分の補償をしっかりと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従うはずです。

　総理は７日の国会質疑で『民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではない』と繰り返し答弁しました。
理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけでなく、そこに材料を卸している業者にも及ぶため、
店だけを休業補償することはできない、ということのようです。

　しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。
お店に休業してもらえば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らすことができるはずです。補償はそのために行うべきなのです」

続く