【株価】“令和バブル”到来か　日経平均急騰　「1年後にはバブル期の最高値更新」「3年後に6万円」の予測も [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　東京株式市場の日経平均株価が１５日、約３０年半ぶりに３万円の大台を突破した。
「実体経済とかけ離れている」と過熱感ばかりを強調する相場解説も多いが、以前から株価３万円を予測していたストラテジストは「通過点にすぎない」として、
１９８９年１２月の３万８９１５円の史上最高値更新と４万円台突入も遠くないとみる。さらにベテラン証券マンは、「３年後に６万円もありうる」と予測する。

　１５日は昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が事前の予想を上回ったことを好感した買いも入った。新型コロナウイルスワクチンの接種が国内で始まることも投資家の安心感につながっている。

　コロナ禍による経済活動の停滞を懸念し、日経平均は昨年３月に１万６０００円台まで下がったが、日米欧が実施した大規模な金融緩和や財政出動が追い風となった。

　３０年前の日経平均採用銘柄２２５種のうち、現在も採用されている銘柄は全体の約３分の１だ。
現在の構成比で大きなウエートを占めるファーストリテイリング（ユニクロ）やソフトバンクグループ、ファナック、東京エレクトロンなどが採用されたのは００年以降で、
単純な比較は難しいが、それでも３万円回復は象徴的な節目といえる。

　主要な市場関係者のなかで、いち早く株価３万円を予測していたことで知られるのはマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏だ。

　「日本企業の改革も進むなど、経済構造が変貌していることが株高の背景にあったが、コロナ禍で政策が総動員され、大量のおカネがばらまかれたことでかえって３万円実現が早まった」と解説する。

　株高については景気を反映していないとの見方もあるが、広木氏は、コロナが沈静化することで、政府の財政支出によって銀行口座の預金残高に眠っているお金が一気に消費に向かうとみる。

　「景気が過熱気味になった場合、中央銀行の金融緩和の手じまいなどで一瞬相場がぐらつくこともあるだろう。
そこで“補助輪”がなくても実力で勝負できる業績相場に移行できるかがポイントだ」と広木氏。

　バブル絶頂期の１９８９年１２月に付けた３万８９１５円の更新も遠くないと語る。
「今年の後半にはコロナとの戦いに勝つ瞬間がやってくる。最高値までここから３０％程度上がればいいので１年後ぐらいには近づくのではないか。４万円を突破しても何らおかしくない」と強調する。

　ベテラン株式評論家の植木靖男氏も３万円について「ようやく戻ってきたが、この水準で日本の国力が大きく盛り返してきたことにはならない」と述べ、まだ上昇相場の途上との判断だ。

　目先の株価の動きについては「３万１０００円までは上がらず、いったん調整に入るのではないか。
ワクチンの供給が遅れたり、東京五輪が中止になったりした場合、２万５０００円ぐらいまで下げてもおかしくない」と植木氏。その上で、「来年後半からバブル相場になるのではないか」と予測する。

　８０年代のバブル相場についてよく知る植木氏は「当時は資産バブルで、上がったのは株と土地だった。今回は物価全体が上がり、インフレになる兆候が出ている。為替は円安になり、株価も上がるだろう」とみる。

　バブル期の日経平均は、８７年初頭の１万８８００円台から、８９年末に約２倍となった。

　「バブルは３年しか続かないが、株価は２倍に上がるという経験則もある。来年から２０２４年までの足かけ３年で、６万円もありうる」と植木氏。

　「令和バブル」が到来するのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9010e92c076f83f26ac6d2465a80fa6ea1890955

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