コロナ大不況で「TOKYO湾岸タワマンバブル」の幻想が消える

首都圏の虎 ★

　戦後最大ともいわれる新型コロナウイルスによる大不況の到来は、“局地バブル”に沸く首都圏の不動産市場にも大きな影響を及ぼしそうだ。特に、これまで活気づいてきた湾岸エリアのタワーマンションはどうなってしまうのか──。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が今後を占う。

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　東京五輪の開催1年延期は、東京・湾岸エリアのマンション市場に多大なる影響を及ぼすことになりそうだ。

　すでにその代表格である選手村跡地の「晴海フラッグ」は早々に販売スケジュールの延期を公表した。競技会場が集中する江東区有明エリアで販売中の「シティタワーズ東京ベイ」も、4月9日時点で全1539戸のうち「396戸」が販売中となっている。こちらはすでに建物が完成している。

　都営大江戸線の「勝どき」駅から徒歩1分と2分の「パークタワー勝どき　ミッド／サウス」は全2786戸。建物の完成は2023年の8月に予定されているが、このコロナウイルスの騒ぎが収まらない限り、正式に販売を始めるのは難しいだろう。

　振り返れば、東京五輪の開催が決まったのは2013年の9月だった。それまで「低迷」と言ってよかった東京湾岸エリアのマンション市場は、これをきっかけとして一気に活気づいた。駅から離れていて、本来なら資産価値をあまり評価できないようなタワーマンションまでもが、それまでの常識を超える高値で急速に売れ出したのだ。

　その後、中古市場も含めて湾岸エリアのマンション市場は熱気に浮かされたように動き始めた。それは、30年近くマンション市場を眺めてきた私から見ると、かなり異様な状況であった。

　しかし、今回のコロナウイルス蔓延による東京五輪の延期決定で、人々の熱も冷め始めている。

　そもそも、五輪が開催されることとマンション市場はほとんど関係がないはずだ。なぜなら、五輪開催によって競技会場や選手村近辺の住宅需要が急増するようなことはないからだ。

ただ、国内外の注目が集まることでエリアへの認知度は高まる。そのこと自体はエリア内のマンションの資産価値評価にはプラスに働く。しかし、それは所詮一時的なことである。

　私はかねがね五輪閉幕後の“祭りの後”感によって、このエリアの住宅需要は急速にしぼむのではないかと危惧してきた。例えば、競技会場が多く設けられる江東区の有明エリアは交通利便性の悪いところである。それに加えて大雑把な都市計画で街が作られたので、きわめて使い勝手が悪い。

　コンベンションセンターやビッグサイトがあるので、東京に住む人なら何度かは訪れたことがあるはずだ。公共交通機関でのアクセスが不便なうえに、どこに行くにもかなりの距離を歩かされる。しかも街の風景が荒漠としているので街並みを眺めて歩く楽しみが薄い。そういう無機質な街並みの中にいくつかのタワマンが立っている。

　これからも、新しいタワマンが生まれ続けるだろう。見渡す限り、土地ならいっぱい余っているからだ。東京五輪が1年延期で無事に開催されれば、このエリアはそれなりに華やぐだろう。

　しかし、多くの人はもはや熱に浮かされないはずだ。なぜなら、2013年の五輪開催決定で実力不相応に値上がりしたこのエリアのマンション価格は、中古市場において急速に調整される可能性が高いからだ。つまりは「暴落」と呼んでいいほどの下落が起こる可能性がある。

　その理由は、これから起こる世界的な景気後退である。

　東京のマンション価格は、景気に大きく左右される。30年前に終わった平成の大バブルでは、マンション価格が新築、中古ともに「説明できない」レベルにまで値上がりした。そして、その後10年かけて調整（値下がり）した。

　2008年に起こったリーマンショックの直前にも不動産のミニバブルが生じていた。それも2009年以降にやや調整されたが、2013年春に始まった日本銀行による異次元金融緩和によって終わった。

全文はソース元で
4/12(日) 7:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00000001-pseven-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200412-00000001-pseven-000-view.jpg