【米ＧＤＰ確報値】4─6月期は2.0％増　設備投資が下方改定

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2019年9月26日 / 20:13 / 2時間前更新
米ＧＤＰ確報値、4─6月期は2.0％増　設備投資が下方改定
Reuters Staff
［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第２・四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で改定なしの前期比２．０％増だった。市場に景気後退（リセッション）の不安が広がる中、設備投資と企業利益が改定値から下方改定され、米経済に影を落とした。

第２・四半期は、個人消費が４年半ぶりの好調な伸びとなる一方、輸出が軟調だったほか在庫投資も減速した。

設備投資は前期比１．０％減と、改定値の０．６％減から下方改定され、２０１５年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が１１．１％減少し、全体を押し下げた。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は３．３％増と、改定値の４．８％増から下方改定された。

軟調な設備投資や緩慢な企業利益は、個人消費が米経済をけん引し続けられるかどうかについて疑念を呼び起こしそうだ。

第１・四半期ＧＤＰは３．１％増だった。上半期ＧＤＰは２．６％増。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．８％増と、改定値の２．１％増から下方改定された。第１・四半期は３．２％増加していた。

経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は第２・四半期に１．９％増と、改定値の２．１％増から下方改定された。第１・四半期の３．２％増から減速した。

景気拡大は過去最長期間となる１１年目に入ったが、１５カ月近く続いている米中貿易摩擦が経済のリスクになっている。貿易摩擦は製造業や設備投資に打撃を与え、景気後退への懸念が浮上。国債市場では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転が起きた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、「経済は緩やかに伸び続ける見通しだ」と発言した上で「世界経済の弱含みや通商政策の先行き不透明感が経済の重しとなり、リスクをもたらしている」と指摘した。０８年以来初めてとなった７月の利下げに続き、この日も再び利下げを決めた。
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