【東京福祉大問題】柴山文科相留学生の実態調査の方法変更の方針示す「除籍や退学の理由も報告するように」

ガーディス ★

2019年3月22日 10時39分
東京福祉大学の留学生をめぐる問題を受け、柴山文部科学大臣は、国内の留学生の実態をより正確に把握したいとして、今後は、全国の大学に退学や除籍の理由も報告するよう求めるなど、調査方法を改める方針を示しました。

東京福祉大学の留学生をめぐる問題で、文部科学省は、３年前から退学者や除籍者が増加傾向にあったことは把握していた一方、その理由を報告するよう大学側に求めていませんでした。

柴山文部科学大臣は22日朝、記者団に対し、「今後は、退学や除籍などの理由も提出を求め、より的確に実態を把握していく」と述べ、全国の大学に対する調査方法を改める方針を示しました。

また、「除籍者の中に所在不明者が多く含まれる大学には、個別に理由を確認していく」と述べ、所在不明の留学生が多い大学は個別に調査する考えも示しました。

一方、柴山大臣は、近く法務省と連携して東京福祉大学の実地調査を行い、その結果を踏まえて必要な改善指導を行う考えを重ねて示しました。

山下法相「早期に実地調査も」
山下法務大臣は記者会見で、「早期に文部科学省と実地調査を行うことも検討している。実態を把握したうえで、留学生の在留資格に関する審査で適切に対応するということも検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856491000.html

【東京福祉大問題】柴山文科相 留学生の実態調査の方法 変更の方針示す「除籍や退学の理由も報告するように」

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