「黄金の仕事」に貧困層が殺到…新在留資格で日本熱再び　ネパールの今

ガーディス ★

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行が迫る。名実ともに「外国人が働ける国」へ－。日本の政策転換がアジアにどんな影響を及ぼすのか。期待と不安が入り交じる「送り出し国」の一つ、ネパールの今を報告する。

　2月初旬、ネパールの首都カトマンズ。空港から市街地に向かうタクシーで、運転手が上機嫌に話し掛けてきた。「2週間後、妹がビッグマネーを持って帰ってくる」。聞けば、妹は日本に留学し、東京のレストランに就職。近くネパールで結婚式を挙げるという。

　日本から4千キロ以上も離れたこの国で「ジャパン」は特別な存在感を放つ。理由は日本への留学生の多さだ。日本国内の留学生数は中国、ベトナムに次ぎ2万人以上。就職し、蓄えた「円」を母国に持ち帰れば、価値は10倍以上に化ける。

　「ジャパンマネー」の成功談が、若者を日本留学へと駆り立ててきた。2016年12月、「留学ビジネス」の過熱ぶりを取材した際は、学生街バグバザール周辺に五、六百校の日本語学校が乱立し、立ち並ぶビルの壁面は「STUDY　IN　JAPAN」の看板で埋まっていた。

　約2年が過ぎ、街の風景は変わっていた。看板から「ジャパン」が減り、代わりに「オーストラリア」が増えた。日本語学校のネパール人経営者は「日本留学は下火になってきた」と明かした。「出稼ぎ留学生」の急増で17年春から日本の入管審査が厳しくなり、日本離れを招いたのだ。

　ただ、この経営者の表情は意外にも明るい。昨年末、日本が外国人労働者の新たな在留資格を設けることを決めて以降、日本を目指す受講生が殺到し、いったん閉じていた学校を再開させたのだ。「またチャンスが来た。お目当てはみんな労働ビザだ」。新たなバブルの気配が漂っていた。

「黄金の仕事」貧困層が殺到

　首都カトマンズの学生街バグバザール。大通りを歩くと、「STUDY　IN　JAPAN」の看板は明らかに減っていた。破れ、朽ち果てたものもあった。かつて路地裏で見かけた、「成績が悪くてもノープロブレム」と書かれた看板は跡形もなかった。

中略

働く外国人34万人　14業種に拡大

　改正入管難民法の施行まで1カ月を切った。働く外国人の活躍の場は、介護や外食、建設など14業種に広がる。受け入れ数は5年間で最大34万5150人。日本の在留外国人政策は大きな転換点を迎える。

　改正法では、新たな在留資格「特定技能1号」「同2号」が創設される。「1号」は日本語能力の試験と業種別の技能試験の合格が条件となる。3年以上の技能実習の経験があれば無試験で、政府は「1号」の半数が技能実習からの移行と見込む。在留期間は最長5年。家族の帯同は認められない。

　一方、熟練した技能が必要な「2号」は配偶者や子の帯同を認め、在留期間の延長も可能。永住への道も開けるという。ただし、対象を建設と造船・舶用工業の2業種に限る。詳細な制度設計はこれからだ。

　対象国は、ベトナム▽フィリピン▽カンボジア▽インドネシア▽タイ▽ミャンマー▽ネパール▽中国▽モンゴル－の9カ国を想定。これらのアジア諸国は、政府が正式に労働を認めてきた「高度人材」の陰で、実際に現場労働を担ってきた留学生や技能実習生の「送り出し国」と重なる。

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00010003-nishinpc-int

「黄金の仕事」に貧困層が殺到…新在留資格で日本熱再び ネパールの今

「黄金の仕事」に貧困層が殺到…新在留資格で日本熱再び　ネパールの今