【交渉料金】安倍晋三首相貿易額を3兆3000億円にすることを目指すも北方領土の進展は見られず★2

ぷち豆 ★

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が日ロ平和条約締結を巡りモスクワで会談した。

　最優先すべき北方領土問題は進展が見られなかった。

　今回合意したのは、両国の貿易額を今後数年間で１・５倍の年３００億ドル（約３兆３千億円）にすることを目指すなど、経済面での関係強化が主だ。

　四島の帰属問題解決への道筋が見えない中、本来は条約締結後に進めるべき経済連携がロシアペースで先行するのは順番が違う。

　首相は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせたプーチン氏来日時に、領土問題で大筋合意することを視野に入れる。

　元島民の平均年齢は８３歳を超え、早急な解決が求められるが、功を急いでロシア側に足元を見られることがあってはならない。

　ロシア側は北方四島が第２次世界大戦の結果としてロシア領になったと認めるよう日本に求めるなど、一方的な主張を国内外に発信し続けている。

　日本のポツダム宣言受諾後、旧ソ連が日ソ中立条約に反して不法占拠したのが真実だ。

　日本側が表だって反論しないのは理解に苦しむ。

　両首脳は会談後、一方的に会談内容を説明する共同記者発表を行い、質問は受け付けなかった。

　主権に関する政府の立場は、首相が自国民に向けて繰り返し丁寧に説明してこそ、責任ある態度と言えよう。

　そもそも昨年１１月の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎にすると合意したことは、「四島返還」を原則とする日本の立場を弱める恐れがある。

　この宣言には平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しが明記されているが、国後、択捉両島への言及はない。

　今回の北方領土交渉も、旧ソ連時代を含め、日本の歴代政権が積み重ねてきた結果の上にある。

　四島の帰属問題の存在を互いに認め「法と正義の原則」に基づく解決を確認した９３年の東京宣言なども交渉の基礎にすべきだろう。

　プーチン氏は記者発表で「長くて骨の折れる作業が必要だ」と述べ、交渉が長期化する可能性を示唆した。

　昨年９月に「年内の無条件平和条約締結」を提案したことと一貫性を欠いていないか。

　ロシア国内で領土引き渡しへの反対論が高まっていることもあろう。日本はロシアの揺さぶりに動じてはならない。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/269637
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【交渉料金】安倍首相3兆2900億円をロシアに支払う対価として北方領土の交渉継続へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548284070/

【交渉料金】安倍晋三首相 貿易額を3兆3000億円にすることを目指すも北方領土の進展は見られず★2

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