【特捜部vsゴーン】“第２幕”も主張真っ向対立「信用保証の手数料は数百万円程度。謝礼で１６億円も払うはずがない」

ばーど ★

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、ゴーン容疑者は「日産に損害を与えていない」「なぜ背任になるのか理解できない」などと供述し、全面否認している。これに対し東京地検特捜部は「犯意は明確」として追及している。最初の逮捕容疑となった報酬過少記載事件に続き、ゴーン容疑者と特捜部の主張は再び真っ向から対立することになった。

■隠蔽目的か否か

　「その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた」

　東京地裁が２０日に報酬過少記載事件の再逮捕容疑の勾留延長請求を却下し、保釈される可能性が報じられた翌２１日朝、東京・小菅の東京拘置所でゴーン容疑者は特捜部の検事から新たな逮捕容疑の内容を読み上げられた。その直前、面会した弁護人に、前日の取り調べ内容から３回目の逮捕の可能性を告げられたゴーン容疑者は一瞬、怪訝（けげん）そうな表情を見せたが、動揺した様子はなかったという。

　読み上げられた容疑内容は２つ。平成２０年１０月、ゴーン容疑者の資産管理会社と新生銀行（東京）との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたとされるのが１つ目だ。

　当時、リーマン・ショックの影響で急激な円高により多額の評価損が生じたため、新生銀行から追加担保を求められたゴーン容疑者は同月末に付け替えを実行。だが、証券取引等監視委員会から問題視され、２１年２月末に資産管理会社へ契約を戻したとされる。

　ゴーン容疑者は「すぐに追加の担保を用立てられなくて一時的に会社の信用力を借りただけで最初から戻すつもりだった。会社にロス（損害）は絶対に発生させないことを約束していた」と犯意を否定する。その証拠として、付け替えていた期間に新生銀行へ数千万円の支払いが生じたが、自身で精算したことを挙げ、「日産に実損は生じていない」と主張する。

　だが、特捜部は「評価損を含む契約を移した時点で犯罪は成立する」とみる。　新生銀行との交渉では、ゴーン容疑者が自ら付け替えを提案。銀行側から取締役会の承認決議を求められ、最側近の秘書室長らが「決議は採った」と回答したため、付け替えが実行された。ところが、その議事録には「新たな為替取引の担当者の選任」という趣旨の案件名と「全員承認」とだけが記されていた。

　取締役会でゴーン容疑者の名前や損失付け替えの内容が伏せられた理由について、ゴーン容疑者の関係者は「個人情報だから」としているが、特捜部は犯行を隠蔽（いんぺい）するため、承認決議を偽装したとみている。

　２つ目の容疑内容は、契約をゴーン容疑者の資産管理会社へ戻して以降が問題となった。ゴーン容疑者は資産管理会社への信用保証を別の外資系銀行から得られるよう協力したサウジアラビア人の知人側に２１年６月～２４年３月、子会社の「中東日産」（アラブ首長国連邦）から「販売促進費」名目で計１４７０万ドル（現在レートで約１６億円）を入金させた疑いがある。

　この知人はゴーン容疑者と３０年来の付き合いのある実業家で、ゴーン容疑者は「投資を呼び込むためのロビー活動や現地有力販売店とのトラブル解決で長年にわたり、尽力してもらったことへの報酬だ。中東の日産関係者なら誰もが知っており、対価を伴う正当な支出だった」と主張する。

　特捜部はこの支出について「自身と知人の利益を図る目的があった」とみており、取り調べでは「信用保証に対する謝礼ではないか」との見方も浮上しているというが、ゴーン容疑者側は「そもそも信用保証の手数料は数百万円程度。謝礼で１６億円も払うはずがない」と反論する。

　子会社から支出された約１６億円はどのような趣旨だったのか。関係者によると、知人は外資系銀行に保証金として約３０億円を預け、この銀行から新生銀行に信用保証を発行。これによりゴーン容疑者は追加担保を入れる必要がなくなった。

　約１６億円は保証金返済などに充てられた可能性もある。ある大手銀行幹部は「謝礼としては高すぎる。知人の資産の一部が何らかの形でゴーン容疑者の契約のために使われたのではないか。その穴埋めとして支払われたのであれば納得できる」と話している。

2018.12.24 19:27|
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/181224/afr1812240011-n1.html