【水産改革】｢漁業権｣見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる

ニライカナイφ ★

まともな魚が食べられなくなるかもしれない――。今月６日に閣議決定された水産改革関連法案をめぐってこんな不安の声が起きている。

現在、漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられている。今回の法案はこの優先順位の規定を廃止し、一般企業などが参入できるよう変更する内容だ。約７０年ぶりの抜本的見直しで、政府は臨時国会での成立を目指している。

「全国の漁港には十分に有効活用されていないところも見受けられます。そうした漁港の漁業組合に説明をして、企業などが参入しやすい体制にするのが目的です」（水産庁漁業調整課）

漁業権は３分野に分類される。①いけすをつくって魚介類を養殖する「区画漁業権」②巨大な網を設置する「定置漁業権」③漁民がサザエやウニを採取する「共同漁業権」――だ。今回のルール改正の目玉は養殖の「区画漁業権」だ。

「３０年前、１０００万トンを超えていた日本の漁獲量はいまや５００万トン以下。この傾向に歯止めをかけるために企業に登場してもらい、主に養殖の漁獲量を拡大するのが国の狙いです。心配なのは漁場が荒れること。大資本が大量に養殖すると、食べ残しのエサや糞が発生。運動不足とストレスで魚が死に、死骸も増える。それらが海底で腐敗し、海が汚れてしまう可能性があるのです」（漁業専門紙の記者）

■中国独占で値段も吊り上がる

大資本が海を独占したら、漁業の後継者がますます少なくなるとの懸念もある。「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏が言う。

「企業は利益が上がらないと撤退します。その間に本来、後継者になるはずの若者が漁港を出て行ってしまうかもしれません。企業は去るわ、後継者はいなくなるわ、海は汚れるわという事態も考えられます」

養殖した魚が日本人の口に入らない可能性もある。いまは健康志向の拡大で魚料理が世界的なブーム。「外国人漁業の規制に関する法律」は外国人は日本で漁業を営んではならないと定めているが……。

「日本の会社なら漁業ができるということ。外国資本が入っていてもかまいません。考えられるのは中国人の進出です。彼らが出資した日本企業が養殖などの海産物を中国に優先的に輸出することが考えられます。いま中国人の間で日本の魚は安全でおいしいと評価が高い。日本で取れた魚が中国に大量に運ばれれば需給バランスが崩れて値段が吊り上がり、日本人の食生活が悪化しかねません」（垣田達哉氏）

日本の魚を中国人が爆食し、日本人の口に入らない――。そんな時代が来るかもしれない。

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