【後発医薬品】「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず

ばーど ★

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用が山梨県内で低迷している。厚生労働省の調査によると、県内の調剤薬局で昨年度処方されたジェネリックの割合（数量ベース）は６４・０％と全国平均（７０・２％）を６・２ポイント下回り、全国で４６位だった。国は医療費を抑えるため、２０２０年９月までに８０％以上にする目標を掲げており、県は利用促進を図って患者らに向けたＰＲに力を入れる。

　調査は、昨年度のレセプト（診療報酬明細書）をもとにジェネリックが処方された割合を調べた。最も高かったのは沖縄８０・８％。鹿児島７７・９％、岩手７６・３％が続いた。最も低かったのは徳島の６１・８％で、次いで山梨６４・０％、高知６４・８％の順だった。

　これまで県は、県内の医療機関で使われているジェネリックをリスト化し、医師や薬剤師が処方しやすくしたり、シンポジウムなどを開いてＰＲしたりしてきた。使用割合は１３年度の４２・６％から年々上昇しているものの、全国平均を下回る状況が続いている。

　県衛生薬務課は今年５月、低迷の背景を探るため、ジェネリックの利用割合が高い地域（北杜、南アルプス、韮崎市）と、低い地域（富士川町、上野原、中央市）を対象に、医師と薬剤師、患者らにアンケートを初めて実施した。

　医師と薬剤師に低調な要因を尋ねたところ、両地域とも「患者が新薬を希望するから」が高い割合を占めた。県内市町村では、１５歳（一部は１８歳）までの子どもを対象に医療費を無料化していることを背景に、「保護者が『無料だから新薬を使いたい』と考えている」との指摘もあった。

　低い地域の患者や保護者にジェネリックを利用したくない理由（複数回答）を尋ねたところ、「安全性が心配」が７６・９％、「効果が心配」が４６・２％だった。特に２０歳未満の患者の保護者はジェネリックを避ける傾向が強かった。

　また、低い地域では「ジェネリックに変更可能で処方しても、調剤薬局で処方しないから」「医師が処方しないから」との回答が目立ち、医師と薬剤師の連携不足もうかがえた。

　山梨県はジェネリックに新薬と同じ効果が見込め、安全性も確保されていることをＰＲして、不安を払拭ふっしょくすることが普及のカギとみて、新たにテレビＣＭのほか、子どもや子育て世代向けにマンガ、インターネットを通じた情報発信を始める。また、医師と薬剤師の連携強化に向け、意見交換会やセミナーを開いてジェネリックの利用や処方を促す。

　県衛生薬務課の担当者は「高齢化や高度医療の普及で、今後医療費が増えることが見込まれる。ジェネリックを使いやすい環境を整え、医療費の抑制を図っていきたい」と話している。（根岸優）

　◆ジェネリック医薬品＝新薬（先発医薬品）と同じ有効成分が含まれ、同じ効き目があるとされる薬。新薬の特許が切れた後、他の医薬品メーカーが製造・販売する。新薬よりも価格が５割程度安くなり、医療費の抑制につながる。

2018年10月16日 14時03分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181016-OYT1T50043.html?from=y10

【後発医薬品】「子ども医療費無料だから」 ジェネリック使わず

【後発医薬品】「子ども医療費無料だから」ジェネリック使わず