【ライフ】離婚したら年金を半分もらえるとは限らない円満に別れるならおカネの問題は事前学習を

みつを ★

http://toyokeizai.net/articles/-/210871

2018年03月03日
寺門美和子 : FP､夫婦問題カウンセラー

FP（ファイナンシャルプランナー）の寺門美和子です。おカネのお話全般と夫婦問題カウンセラーとの「二刀流」で仕事をしています。早速ですが、今回は「離婚」と「財産分与」や「年金」の関係に迫ってみたいと思います。特に、離婚を検討している方は（離婚を切り出されそうな人も）、参考になると思います。というのも、離婚をするに当たっては、この二つに対する勘違いをしている人が多いからです。

離婚もおカネが大切、「財産分与」の鉄則とは？

まずは離婚と結婚の関係から見ていきましょう。厚生労働省によると、日本国内の離婚件数は1日あたりにすると約620件。年間では22万6215組のカップルが離婚しています（2015年）。ちなみに結婚は、それぞれ約1740組、63万5156組です（同）。

よく「3組に1組の割合で離婚している」と言われますが、実際には「その年の婚姻数に対して、3割強の離婚数がある」というのが正解です（もちろん、その年に結婚も離婚もしているとは限りません）。しかも、「離婚数は年々増えている」というイメージがあるかもしれませんが、実は件数は2000年の「ミレニアム離婚」をピーク（1日あたり722件）に減っています。もっとも、少子化で婚姻数そのものも減っており、前出の「結婚・離婚比率」はあまり変化がありません。

さて、本題に入ります。離婚の際に避けられないのは、なんといってもおカネの問題です。これをどう考えればいいでしょうか。簡単に説明したいと思います。

皆さんがまっさきにイメージする言葉は、「慰謝料」「財産分与」、そして子どもがいる場合は「養育費」でしょう。さらに、少し詳しい人は「婚費」も知っているでしょうか。婚費とは、ひとことで言えば「別居中にかかるおカネ」のことですね。このうち「慰謝料」「養育費」「婚費」については、夫婦の年収や婚姻期間、離婚原因などによって対応がまったく違ってきますので、弁護士に相談するのが一番です。

では、「財産分与」はどうでしょうか。実は、財産分与には大原則がありますので、ぜひ以下のことを知っていただきたいと思います。
（リンク先に続きあり)

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