【2018年問題】大学経営曲がり角　少子化直撃、定員割れ4割／統廃合が加速

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000024-san-soci

　少子化に伴う１８歳人口の減少が続く中、今年は関係者の間で、大学進学者が減少に転じると予測される「大学の２０１８年問題」が注目の的だ。頭打ちの進学率、４割の大学での定員割れ、大学間の統廃合の加速…。大学は今後、生き残りをかけた“厳冬期”に突入するが、学生の質の確保もこれまで以上に求められる。大きな曲がり角を迎えた大学はどこへ向かうのか。（花房壮）

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　文部科学省などによると、１８歳人口は戦後２度目のピークである平成４年の２０５万人から下降線をたどり、２６年には１１８万人にまで減少。その後、１１９万～１２０万人と持ち直すが、３０年には１１８万人と再び減少に転じ、４３年には１００万人を割り込むとされる。大学進学率は５０％台後半で頭打ちにあり、収益を学生の授業料に依存する大学にとって、１８歳人口の減少は経営を直撃する死活問題となっている。

　ただ、「２０１８年問題」以前から大学経営を取り巻く環境は厳しさを増している。私立大で入学定員充足率が１００％以上の学校数の割合は、８年度には９６・２％に上ったが、２９年度には６０・６％に低下。４割程度で定員割れが慢性化しており、入学者数が定員の半数に満たない大学も１０校程度ある。

　経営難などで他大学と統合するケースも相次いでおり、文科省によると１５年度以降、全国で私立大１４校が６校に統合され、１０校が廃止された。

　文科省は大学の経営支援策として統合スキームの検討に着手しており、昨年１１月の中央教育審議会（中教審）で、現行で可能となっている大学全体を別の学校法人に譲渡する方法以外に、学部単位での譲渡も認める改革案を示した。大学間の再編、統合を促すのが狙いだ。国立大学法人についても、複数の大学をグループ化して経営できるような法改正の是非を、検討事項として中教審に提案している。

　政府も地方大学振興に関する新たな交付金として、３０年度予算に１００億円を計上。大学生の東京集中を緩和するため、東京２３区にある大学の定員増を原則として認めない法案も作成し、通常国会へ提出する見通しだ。

　昭和６３年に計４９０校あった国公私立大は現在約７８０校にまで増加した。ただ、１８歳人口が減少モードに再び入る平成３０年以降は、本格的な統合・縮小期に入りそうだ。

【2018年問題】大学経営曲がり角 少子化直撃、定員割れ4割／統廃合が加速

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