【ふるさと納税】寄付金“使いみちをより明確に” 総務省が促す

みつを ★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

10月27日 12時41分

ふるさと納税に対する返礼品をめぐる競争をできるだけ抑えようと、総務省は、来年度から、地域で起業する人の支援などに寄付金を活用する自治体に財政支援を行うことになり、寄付金の使いみちをより明確にするよう自治体に促す方針です。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付をすると、その金額の一部が所得税などから控除されるもので、多くの寄付金を集めるために特徴的な返礼品をめぐる自治体間の競争が問題になり、総務省が対応策を検討してきました。

そして、総務省は、そうした競争をできるだけ抑えようと、来年度から、地域で起業する人の支援や地域への移住の促進事業に寄付金を活用する自治体には財政支援を行うことになりました。
また、ふるさと納税を利用しやすくするため、自治体側には、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングの仕組みも使ってもらうことにしています。

総務省は、こうした取り組みを通じて、自治体に対して、寄付金の使いみちをより明確にするよう促すことにしています。
総務相「創意工夫にあふれた取り組みを」
野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「ふるさと納税はあくまで寄付なので、見返りを求めず、ふるさとや好きな地域と関わっていきたいという声のもと、起業家との間でウィンウィンの関係ができればいい。自治体には、支援策を積極的に活用して、創意工夫にあふれた取り組みを進めてもらいたい」と述べました。