【日銀】日銀が金融政策維持　片岡委員が反対、物価目標達成に「不十分」

みつを ★

http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKCN1BW0CL

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。７月に就任し、今回から議論に初めて参加した鈴木人司、片岡剛士の両審議委員のうち、片岡委員が現行政策は物価２％目標の達成には不十分として反対票を投じた。

片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。

採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。

また、同委員は「物価の前年比は、原油価格や為替の影響により、当面上昇すると見込まれる」としながらも、「来年以降、２％に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」としている。

現行政策の維持に賛成した鈴木委員は、メガバンク出身で市場や金融実務に精通している。

両委員の前任で、現行の緩和策に反対票を投じてきた木内登英氏、佐藤健裕氏は、金融仲介機能への影響など大規模な金融緩和策の副作用に懸念を示してきた。新たに参加した片岡委員は具体的な提案こそ見送ったものの、物価目標実現に向けて一段の金融緩和強化の必要性を訴えたとみられる。

会合では、景気について総括判断のほか、輸出や生産、個人消費などの判断も維持。公共投資については「増加している」とし、前回の「増加に転じつつある」から判断をやや上方修正した。

物価については、足元の動向を踏まえ、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比が「ゼロ％台半ばとなっている」とし、前回の「ゼロ％台前半」から修正した。先行きは「プラス幅の拡大基調を続け、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を維持した。足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」とした。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする方針にも変更はなかった。

日銀は、今後も２％の物価安定目標の実現を目指し、「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」方針。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えもあらためて表明した。

(伊藤純夫　竹本能文)

2017年9月21日 / 05:37 / 4時間前更新

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