【北方領土】政府、ロシアの北方領土経済特区に懸念を伝達　「共同経済活動に悪影響」

ばーど ★

ロシアのメドベージェフ首相が２３日に署名した北方領土・色丹島への経済特区設置に対し、日本政府が大使館ルートを通じて露政府に懸念を伝えていたことが２４日、分かった。「特区設置により第三国の企業が北方領土に進出すれば、共同経済活動に悪影響が及ぶ」との内容で、外務省幹部は「さまざまなレベルで日本の立場は申し入れている」としている。

　経済特区設置への懸念は７月の時点で岸田文雄外相（当時）が露副首相に申し入れていたことも判明した。露側は当時「特区設置はネガティブなものではない」と説明していた。複数の日露関係筋が明らかにした。

　日本側は首脳間で合意した北方領土の共同経済活動を阻害しかねない特区設置の真意をつかみかねており、今後の動向を慎重に見極める考えだ。

　露政府は７月６日に北方領土への経済特区指定を表明した。外相だった岸田氏は翌７日、都内で開かれた「貿易経済に関する日露政府間委員会」の共同議長間会合に出席したシュワロフ露第１副首相に対し、特区指定に伴う悪影響について懸念を伝えた。シュワロフ氏は「ネガティブなものではない」と述べた。日本側の警戒を和らげる狙いがあったとみられる。

　経済特区に関しては、ドイツで７月７日（日本時間８日）に行われた日露首脳会談の際も安倍晋三首相がプーチン大統領に「日本側の立場」を伝えていた。

　共同経済活動に際し、日本企業が露政府から徴税されれば、北方領土におけるロシアの管轄権を認めることになる。外務省では、特区指定がこの問題を突破する糸口になる可能性があるとして「特区になってロシアが北方領土での徴税権を放棄すれば、必ずしも悪いものではない」（幹部）との声がある。

　ただ、特区設置はロシア法に基づいて行われるほか、中国や韓国などの資本導入をちらつかせて日本側に譲歩を迫るカードに使われる可能性もある。露側の真意や詳細な構想は不明で、日本側交渉担当者の一人は「あまり真に受けない方がよい」としている。

配信2017.8.25 05:30更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250006-n1.html

関連スレ
【北方領土】ロシア特区、色丹島に拠点　第1弾は水産加工事業　色丹島は日ソ共同宣言に日本への引き渡しが明記
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503563926/
【北方領土】露・メドベージェフ首相　北方領土をロシアの経済特区に指定　日本側の反発必至★3
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503515011/

【北方領土】政府、ロシアの北方領土経済特区に懸念を伝達 「共同経済活動に悪影響」

【北方領土】政府、ロシアの北方領土経済特区に懸念を伝達　「共同経済活動に悪影響」