【米国入国禁止】911テロ実行犯の出身国のサウジやISテロ続発のトルコは対象外の謎…対象外国はビジネスでトランプと深い関係に

曙光 ★

　トランプ米大統領が「イスラム圏７カ国」の入国を一時禁止する大統領令を出し、米国内外で大混乱が起きている。
２８日は、入国禁止と“名指し”された当該国の旅行客が、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した際に空港で拘束される事態が発生。「人種のるつぼ」だった自由の国は、すっかり様変わりしてしまった。

　入国禁止の対象となった７カ国は、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国だ。

　不思議なのは、入国禁止の理由に「イスラム圏」を挙げながら、なぜか「９・１１」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、ＩＳ（イスラム国）によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ。
なぜ、これらの国は入国禁止対象にならないのか。

「答えは簡単です。ビジネスでトランプと深い関係があるからです。例えば、トルコにはイスタンブールに『トランプタワー』が立っています。
サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画している。
トランプは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイでも豪邸とゴルフコースを持っていて、エジプト、インドネシアにも関連会社を複数、保有しています。
ヘタに敵視してビジネスがおかしくなることを嫌ったのでしょう」（在米ジャーナリスト）

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「『入国の一時禁止』という世界が注目している重要な政策転換にもかかわらず、判断基準はあまりにもいい加減です。これで『テロ対策』とよく言ったもの。
今のままだと、逆にイスラム圏の反発を食らうだけです。このまま続けていれば、場合によってはトランプ政権の命取りになりかねません」

　トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。この調子では、中国とも本気でケンカしないのではないか。

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