米カード2社、決済手数料引き下げに同意　総額4兆円規模 [蚤の市★]

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【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。一部の加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル（約4兆5000億円）を節減できる見通しだ。

ビザやマスターのクレジットカードの手数料を巡っては、2005年に一部の加盟店が反トラスト法（独占禁止法）に抵触するとして集団訴訟を起こして以来、訴訟が繰り返されてきた。今回、新たに和解に至った。和解案は発効に向け、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所の承認を得る必要がある。

加盟店側の代理人は、3年間にわたり手数料を0.04%引き下げることに加え、5年間は手数料に上限を設けることで2社と合意したと明らかにした。これにより、5年間で少なくとも297億9000万ドルのコスト削減が見込めるという。

和解案が通れば、加盟店は店舗にとって手数料が低いカードに顧客を誘導することも可能になる。

ビザの米国事業を統括するキム・ローレンス氏は「加盟店と直接交渉することで、中小企業が受けている真の痛みに寄り添うかたちで和解を実現することができた」と述べた。

米JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど多くの銀行が、ビザやマスターカードのクレジットカードを発行している。銀行への影響について、米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「短期的な影響はあるかもしれないが、幅広い収入源を持つ大手銀にとって長期的な打撃にはならないだろう」との見方を示した。

日本経済新聞　2024年3月27日 7:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26D2L0W4A320C2000000/

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