【国内】与野党攻防　焦点は内閣不信任決議案へ　解散巡り神経戦 [夜のけいちゃん★]

夜のけいちゃん ★

6/13(火) 22:01配信
産経新聞

自民党が、１３日の参院財政金融委員会で防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案の採決を見送ったのは、２１日の国会会期末までに全法案の成立を期す狙いがあるからだ。十分な審議時間の確保を求める野党に配慮することで、野党側の委員長解任決議案提出を阻止したい考えだ。ただ、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出し、岸田文雄首相が対抗して衆院解散に踏み切る可能性も取り沙汰され、終盤国会の与野党の攻防は激化している。

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「十分な審議を積み重ねてきたが、野党からさらなる審議が必要という申し出があり全体的に判断した」

自民の野上浩太郎参院国対委員長は１３日の記者会見で、法案の採決見送り理由をこう説明した。

与党内では当初、１３日の財金委で野党が反発した場合、委員長が職権で採決を決める構想も浮上した。ただ、採決を強行すれば野党側が委員長の解任決議案を提出する可能性があった。そうなれば、同決議案の処理のため国会日程が一層窮屈になる。

ただ、１５日にも財金委を開いて審議を行えば、同法案の参院での審議時間は３２時間５分となり、衆院の３５時間４５分に迫る。自民参院幹部は「ここまで審議時間が積み上がれば、野党は委員長解任決議案は出しにくくなる」との見通しを示す。

これに対し、立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、委員長解任決議案について記者団に「いつでも出せる状況で準備もしている」と述べ、１５日の提出も排除しない考えを示した。

一方、別の立民幹部は別の見方を示す。同決議案提出に否定的な見方を示したうえで、「向かっているのは内閣不信任決議案だ」と明かした。自民が野党に配慮して１３日の同法案の採決を見送ったことで、焦点は立民が内閣不信任決議案の提出に踏み切るかどうかに移ったというわけだ。

現段階で立民執行部は態度を明確にしていない。岡田克也幹事長は１３日の記者会見で、内閣不信任決議案提出について「最終的には泉（健太）代表が決定することだ」としたうえで、記者団からの質問には「ノーコメントだ」とし、否定はしなかった。

首相の動きも活発だ。同日夕には自民党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と約３０分会談した。解散戦略も話題に上ったとみられる。その後の記者会見で首相は、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ、回答を避けた。解散を巡る神経戦は続く。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/88d791623bd25c40ab404e8a4dfb40e72934515e

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