【前橋】ウクライナ留学生授業料騒動、「難民貴族」に消された自立と支援「一銭も支給されない他国の留学生が見たら何というか」 [樽悶★]

樽悶 ★

県庁の近くにあるニッポンアカデミーの県庁南キャンパス＝前橋市（風間正人撮影）
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ロシアによる侵攻で前橋市に避難しているウクライナの学生が、受け入れ先の日本語学校を運営する「ニッポンアカデミー」（同市）と当初、無料とされた半年分の授業料を「途中で請求された」とトラブルになり、アカデミー理事長が解任された。騒動を大きくしたのは、理事長が会見で学生に向けて発した「難民貴族」という言葉。なぜ、強い言葉を使ったのか。

■猛烈批判で解任

学生の不満を伝える報道で問題が発覚したのは侵攻から１年の２月２４日。理事長の清水澄（ますみ）氏（７４）は反論する形で会見、質疑の中で問題の言葉を使った。

「アジアの学生から見たら、『難民貴族』といわれても仕方がないですよ」

反応は激しく、駐日ウクライナ大使は「絶対に許されない」などとツイッターで批判。理事長に不満のウクライナ人男性（２４）も会見して批判するなど波紋は広がり、県は教育機関としてガバナンス強化を求める行政指導を行い３月２０日、アカデミーは理事長を解任、一部学生が納めていた授業料の返還も決めた。

３月末で理事も退任した清水氏は「特定の言葉だけ切り取った『言葉狩り』を受けたような気分。真意が伝わらなかった」と振り返る。真意とは何なのか。

■基準２つが同居

清水氏によると、受け入れを決めた昨春、授業料無料とする期間は特に設けず「自立できるまで」とするつもりだったという。だが別の幹部が「半年」という目安を提示し、清水氏も「受け入れた」。ただ、自立という基準は残った。

会見した男性は半年という期間について来日前の昨年５月下旬、「ズームで知らされた」という。前橋市に到着した際、受け取った英文資料には《アルバイトなどで十分な収入が得られるまで６カ月を目安に授業料と教材費無料》とあり、「自立するまで」と「半年無料」が同居していた。

ところが３カ月足らずで授業料を請求され、「約束が違う」と何人かと声をあげた。話し合いの中、不信感を募らせ、理事長の厳しい発言などが録音されネットメディアなどに流れた。

一方は自立を強調、他方は約束にこだわる。男性は「ロシアはブダペスト覚書を破って侵略した。だからウクライナ人は約束違反がしゃくに障る」と語った。清水氏が自立にこだわるのは、アカデミーの実践的運営とも関係がある。

■支援の見直しも

留学生はミャンマーやネパールなど１５カ国から約７００人（３月現在）。アカデミーは日本語習得のため積極的にアルバイトを紹介し、観光地でインバウンド要員として就職する者も。

最大４０人になったウクライナ人にも同様で「避難民の就労率が全国で十数パーセントとされる中、うちは全員バイトなどに就いていた」（清水氏）。この時点で清水氏の当初の条件はクリアされ、その上、ウクライナ避難民には行政などから計２００万円になる支援金が用意されていた。「一銭も支給されない他国の留学生が見たら何というか」。その文脈の中で「難民貴族」という言葉は飛び出した。

避難民と留学生を同一視することが妥当なのか。アカデミー側も行政から学校に支給される授業料支援金を当てにしていたとの指摘もある。そんな自立と支援をめぐる議論は深まる前に終わった。だが、最大で計１８０万円という高額支援金を用意していた日本財団は３月で受付を締め切り、前橋市も新年度以降、授業料支援を見直している。

ウクライナ避難民への支援　前橋市＝一時支援金１５万円。生活支援金を国と合算で１５万円。日本語習得支援で授業料半年分と教材費に総額３０万円（日本語学校が身元保証人の場合、１０万円）。市営住宅（８６人分）を無料提供▼県＝一時金５万円に生活支援金１６万円、冬季支援金３万円▼日本財団＝渡航費上限３０万円、生活費４分割で１００万円、住環境整備費１戸５０万円（日本財団は３月で終了、前橋市も授業料支援を４月から見直し中）。（以下ソース）

5/21(日) 12:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a516eeecba9a2914bdae997fe8f3e72d7701a94a