【労働】平均年収「443万円」だが…「もっと少ない」日本人の辛い現実 [砂漠のマスカレード★]

砂漠のマスカレード ★

「日本人の生活のリアル」について、国税庁『民間給与実態統計調査』（令和3年分）などをもとにみていきます。

世帯主の収入「37万7,401円」…豊かに生きられるか少子高齢化が長らく問題視されている日本社会。
出生数は右肩下がりに減少し、平成28年以降は100万人を下回って推移しています。
厚労省の発表によると、2021年の出生数は過去最少の81万1622人。
DINKs（Double Income No Kids…共働きで意図的に子どもを作らない夫婦のこと）という言葉も広く知られるようになった今、
「夫婦2人で生きる」は当然の選択肢として存在しています。
一方で、意図とは関係なく「お金がなくて子どもは考えられない…」と嘆く声も少なくありません。
今年5月9日発表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和5年）3月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「49万8,581円」。
前年同月比で実質4.5％減少しています。
一方、消費支出の平均は「31万2,758円」。こちらは前年同月比で実質1.9％の減少となりました。
勤労者世帯の収入について詳しく見ていきましょう。
「49万8,581円」のうち、世帯主の収入が「37万7,401円」、配偶者の収入が「8万4,923円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。
消費支出の内訳を見てみると、食費が「8万4,743円」ともっとも大きなウエイトを占めており、
交通・通信費が「4万8,448円」、光熱・水道が「3万2,022円」と続きます。
教育費は「1万731円」、3ヵ月連続の実質減少となりました。
約50万円の収入に、31万円の支出。この数字だけで言えば、月20万円程度は自由に使えるお金があるわけですが、現実はそう簡単な話ではありません。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は443万円（男性545万円、女性302万円）です。

1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、
55～59歳の階層が最も高い給与を受け取る傾向にあります。
しかしこれはあくまで平均値。年収の分布を見ていくと、残酷な様相が明らかになります。

「300万円超400万円以下が最多」という現実 1年を通じて勤務した給与所得者5,270万人について、
給与階級別分布をみると、最多となったのは「300万円超400万円以下」の方々（914万人/構成比17.4％）。次いで「400万円超500万円以下」（788万人/同15.0％）となっています。
男女別に見ていきましょう。男性では、年間給与額「400万円超500万円以下」が最も多く（537万人/同17.5％）、「300万円超400万円以下」と続きます（517万人/同16.9％）。女性では、「100万円超200万円以下」が最も多く（497万人/同22.5％）と最も多く、「200万円超300万円以下」と続きます（461万人/同20.9％）。

5/11(木) 21:32 Yahoo!
https://news.yahoo.co.jp/articles/87741741e14313e0068b5f4576a5b533d2524b85
続きはソースにてお願いします