北海道知事選は現職・鈴木直道氏優位、有権者の２割は態度不明…読売情勢分析 [蚤の市★]

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　読売新聞社が３月３０日～４月１日に実施した北海道知事選（９日投開票）の世論調査に、これまでの取材を加味した情勢分析では、自民、公明両党などが推薦する現職の鈴木直道氏（４２）が優位に立ち、立憲民主党が推薦する前衆院議員の新人池田真紀氏（５０）が追いかける展開となっている。有権者の２割近くが誰に投票するか態度を明らかにしていない。

　政権与党の推薦に加え、経済界や業界団体も手厚く支援する鈴木氏。自民支持層の９割を固めたほか、無党派層からも５割を超える支持を得る。立民支持層の３割近くにも食い込んでいる。幅広い年代や職業に浸透し、女性からの支持も７割近い。

　地域別では、大票田の札幌市や旭川市でいずれも６割前後、町村では７割近い支持を集めている。

　池田氏は、立民支持層の６割をまとめたほか、岸田内閣を「支持しない」とした人の３割を固め、一定程度、政権批判の受け皿になっている。ただ、道内組織が支援する共産党支持層の浸透は４割にとどまり、無党派層の支持も１割超と伸び悩んでいる。各年代、地域別でも鈴木氏にリードを許している。

　いずれも新人で建設設備業の門別芳夫氏（６１）と、元美容師の三原大輔氏（４８）は、支持に広がりを欠く。

「関心ある」８６％
　知事選に「大いに関心がある」「多少は関心がある」とする人は８６％を占め、新人同士の戦いだった４年前の前回選（８９％）をやや下回った。投票に「必ず行く」と答えた人は７４％、「なるべく行くつもり」とした人は２１％だった。

　争点として特に重視したい問題（複数回答）は「物価高対策」が７８％で最多。エネルギーや食料品代などの高騰に道民の関心が高まっていることを反映した。「医療や福祉政策」（７０％）、「道民所得の向上」（６１％）、「防災・減災対策」（５６％）、「教育」（５３％）、「子育て支援策」（４９％）などが続いた。

　１期４年の鈴木道政については「評価する」（７４％）が「評価しない」（１６％）を大きく上回った。

　原子力規制委員会が安全性の審査を続ける北海道電力泊原子力発電所の再稼働については、賛成（４３％）と反対（４４％）が伯仲した。前回の知事選の時は賛成３３％、反対５５％だった。

　男性は賛成（５５％）が反対（３７％）を上回ったが、女性は賛成（３３％）より反対（４９％）が多かった。再稼働に最も前向きだったのは自民支持層で、６０％が賛成した。立民支持層の賛成は２６％だった。

朝日新聞　2023/04/02 09:33
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230402-OYT1T50037/