【新華社】アジア太平洋で分裂と対抗を引き起こす企ては必ず失敗に終わる [ギズモ★]

ギズモ ★

アジア太平洋で分裂と対抗を引き起こす企ては必ず失敗に終わる
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2022-05/25/content_78236135.htm

　米国がでっち上げたいわゆる「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が23日、正式に立ち上げられた。米国の覇権と利益を守ることを目的としたこの枠組みは、米国側がいかに飾りつけようとも、対抗と排他のカラーを隠すことができない。米国による分裂と対抗を引き起こす企ては、地域のウィンウィンと協力という大きな流れに背く。地域諸国の共同発展にとって百害あって一利なしで、必ず失敗に終わる。新華網が伝えた。

　IPEFとはいったい何か？この枠組みは表面上「開放と包摂」を標榜しているが、アジア太平洋で最大規模かつ最も活力ある経済体の一つである中国を外すことに苦心惨憺している。米国のキャサリン・タイ通商代表は公然と、「IPEFは中国から独立したもの」と述べた。IPEFが開放と包摂ではなく、「閉鎖と排他」を示していることが分かる。その本質は米国主導の「インド太平洋戦略」の一部であり、対抗の強いカラーを持つ。韓国東アジア研究所の禹守根所長は、米国はIPEFが包摂性と柔軟性を持つと称しているが、実際には特定の国を外しており、米国の嘘を露呈しているとの見方を示した。

　米国のアジア太平洋で分裂を引き起こそうとする企ては、地域協力の成果と未来の発展の深刻な脅威となっている。アジアはグローバル化と自由貿易を積極的に受け入れ、大きな成果を手にしている地域だ。各方面は世界貿易機関のルールを守り、アジア太平洋自由貿易圏の目標を立て、地域的な包括的経済連携（RCEP）を発効させ、ASEANを中心とする地域協力の場を構築し、地域の貿易・投資の自由化と円滑化を力強く促進した。ところが米国は私利のため勝手な振る舞いをしている。まず、自ら提案した環太平洋パートナーシップ（TPP）から脱退し、一国主義と保護主義に力を注いだ。今や地域の既存の貿易枠組みと計画を無視し、頑迷にも別の枠組みを作ろうとしている。「アジア太平洋」という常用語でさえも、米国側の戦略的利益に有利な認識を作るため、米国側によって無理やり「インド太平洋」に変えられた。ここからも、IPEFの中に「米国ファースト」の遺伝子が含まれ、さまざまな計画も必然的に米国の利益を優先的に考慮することが明らかだ。米国が中心になり構築したこの枠組みの根本的な狙いは、これを足がかりとし地域諸国を自分側に引き込み、自分側につくよう脅迫することだ。これが地域の繁栄と共同発展を促進できようか。

　米国は愚かにも中国を孤立させようと企んでいるが、これは必ず失敗に終わる。中国はアジア太平洋の重要な経済体、地域の圧倒的多数の国にとって最大の貿易パートナーであり、地域諸国の利益とすでに深く融合している。中国とASEANは昨年、互いに最大の貿易パートナーとなり、双方の貿易額が8782億ドルにのぼった。中国は近年、確固不動の姿勢で高水準の開放を拡大しており、地域諸国を含む世界各国と中国の発展のボーナスを分け合っている。アジア太平洋諸国は中国の大きな貢献と重要な力を目にしている。シンガポールのリー・シェンロン首相は、アジア諸国は中国の経済成長の受益者になることを願っており、貿易及び経済協力の機会の拡大に開放的な態度を持っていると述べた。米国はアジア太平洋諸国に中国を排斥するよう必死に煽っているが、その他者を犠牲にし自分は得をしようとする行動はまったく人心を得ない。米国は先ほど米・ASEAN首脳会議を利用しIPEFをアピールしたが、各国から白眼視された。東京大学の丸川知雄教授は、IPEFが中国との貿易を制限するためのものであれば、その参加国に何ら経済的な利益をもたらさないと指摘した。米シンクタンク・戦略国際問題研究所のアジア事業を担当するマイケル・グリーン上級副所長は、IPEFはアジア太平洋を承服させられないと述べた。

　アジア太平洋は協力による発展の地であり、地政学的な駆け引きの場ではない。アジア太平洋の成功の秘訣は協力とウィンウィンであり、ゼロサムの対抗ではない。中国は終始、アジア太平洋地域協力の提唱者、推進者、保護者だ。中国側は各方面と共に、開放と協力、互恵とウィンウィンの主旨を貫き、冷戦思考の「小グループ」に反対し、アジア太平洋の協力の大舞台を共に構築する。中国は引き続き地域諸国と団結・協力し、互恵・ウィンウィンの道をさらに広げる。共同の発展と繁栄に向かうアジア太平洋を妨害しようとするすべての陰謀は必ず失敗する。枠組みを作り中国を孤立させようと試みるならば、最終的に孤立するのは自分だけだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月25日