【志位和夫委員長】「弱肉強食」「自己責任」の新自由主義はもう終わりにしよう。国民を手厚くケアする日本を作っていこう。 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　総選挙が目前に迫る中、京都府全域を対象とした日本共産党オンライン演説会が２８日、開かれました。
志位和夫委員長は、京都から「比例は共産党」の流れが大きく広がっていることを紹介し、
「ぶれずに平和を貫く党、誠実に共闘のために力を尽くす党。『比例は共産党』の流れを広げに広げ、近畿ブロックで２議席から４議席への躍進を勝ち取らせてください」と訴えました。

（中略）

　菅政権を倒してどういう新しい日本をつくるか。志位氏は、総選挙の大争点として次の４点を訴えました。

　第一は、弱肉強食、自己責任押し付けの新自由主義は終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治にきりかえるということです。

　どう切り替えるか―。志位氏は、
(1)医療・介護・障害福祉・保育などケアに手厚い社会をつくる
(2)働く人の「使い捨て」をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくる
(3)税金の不公平をただす
(4)世界では新自由主義を終わりにしようという流れが大きくなっている
―の角度から訴えました。

　この中で、いまの医療崩壊の根本には「４０年来の医療切り捨て政治があります」と断じ、
「日本の医師数は先進国の平均から１４万人も足りません。保健所の数は全国で８５２カ所から４６９カ所へと半分に減らされました。
京都市内にかつて保健所が１４カ所あったが、今はたった１カ所しかない。『医療従事者に感謝する』というなら、こういう現状こそ変えなければなりません」と訴えました。

　また、高齢者の医療費２倍化法など、「コロナ危機のもとでもなんの反省もなく医療改悪を強行した自民・公明・維新に、
日本共産党の躍進で退場の審判を下し、悪法の実施を止め、ケアに手厚い日本をつくっていこうではありませんか」と力を込めました。

　さらに、バイデン米大統領が４月に議会で行った施政方針演説で「最低賃金１５ドル」「法人税を２８％に戻す」などと発言していることを紹介し、
「世界の動きは、日本共産党がめざす、新自由主義は終わりにして、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えることにこそ未来があることを示しています」と訴えました。

（全文はソースにて）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-29/2021082901_01_0.html