【違法製造問題】ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー日医工の酒井秀紀役員が県薬事審議会のトップであることに薬業界から疑問の声 [トモハアリ★]

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　ジェネリック医薬品（後発薬）製造大手、日医工（富山市）の違法製造問題を受け、県薬業界全体の対策案をまとめた県薬事審議会の酒井秀紀会長（富山大薬学部長）が、日医工の社外取締役を務めていたことが分かった。酒井氏は１６日、北日本新聞の取材に「日医工に有利な議事進行は一切していない」と話した。同社関係者が対策案作りに関わったことを疑問視する声が業界から出ている。

　県薬事審議会は県の条例で定めた組織で、知事の諮問を受け、医薬品の適正な取り扱いなどを調査、審議する。委員は製薬企業や関係団体などの２０人。県が事務局を務めている。

　審議会は１３日に会合を開催。会長の酒井氏が議長を担い、再発防止と信頼回復の方策について意見をまとめた。１４日、新田八朗知事に対策案を答申した。

　酒井氏は、会長職は富山大の薬学部長として引き受けたと説明。「さまざまな意見があることは受け止める。県薬業界を良くしたいという思いで受けた。誠心誠意務める」と語り、会長職も社外取締役も辞める考えはないとした。

　県は日医工に、３月５日から約１カ月間の業務停止命令を出した。この行政処分中の３月１５日、酒井氏の会長就任を書面で委員に諮り、全員が了承していた。

　県くすり政策課の青柳ゆみ子課長は、業界全体を見渡せる学識経験者として酒井氏を推したと説明。「個別企業の処分ではなく、業界全体をどうするべきかを議論した。利益相反が生じるものではなく、問題はないと考えている」と言う。

　一方、県内のある製薬企業の役員は「日医工の問題の責任は社外取締役にもあるはずだ」と指摘。酒井氏が審議会のトップを担うことに「筋が通らないのではないか」と疑問を呈する。

　日医工によると、酒井氏は２０１４年６月から社外取締役を務める。社外取締役の年間報酬額は、酒井氏を含む４人で計１８００万円。酒井氏が審議会長を務めていることについて、同社は「社外のことでありコメントできない」とした。

2021年7月17日　北日本新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba2b44d77e12c29ef626c4d61a16b58a657e77ff