【米国大統領選挙】日本のトランプ支持者に不都合な事実 [七波羅探題★]

七波羅探題 ★

日本には熱烈なトランプ支持者がいる。そのような人は、総じてアメリカ大統領選挙で不正があったことを信じて疑っていない。全州の結果がすでに判明し、バイデン前副大統領が勝利したのにもかかわらず、トランプ再選を信じている人が少なくない。

右派のネット界隈からは「中国に対抗できるのはバイデンでなく、トランプだけだ」「バイデンが大統領になれば、オバマ政権時代の対中融和路線に回帰しかねない」といったトランプ再選願望の声が聞こえてきている。つまり、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは引き続き、中国に対してタフな姿勢で臨み、日本は安心できるというわけだ。

●トランプ大統領は香港の民主主義や人権問題で及び腰
しかし、トランプ大統領は香港の自由や民主主義、人権の問題で、中国に対してひどく弱腰だった面があったことを忘れてはならないだろう。日本の保守層のトランプ支持者にとっては不都合な事実だろう。国家安全保障担当の米大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏は自らの著書『ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日』の中で、トランプ大統領が香港のデモについて、「私は関わりたくない」「米国も人権問題を抱えてるからな」と述べたことを明らかにしている。

そして、2019年6月18日の習近平国家主席との電話会談で、トランプ大統領は貿易とファーウェイについて協議したほか、香港で起きていること（＝抗議デモ）を見たと伝えた。そして、あれは中国の国内問題であり、ホワイトハウスの高官にはどんな形であれ、公の場で香港の問題を口にしないようにと命じている、とトランプ大統領は習氏に伝えたという。

これに対し、習氏は感謝して、香港で起きていることはまさに中国の内政問題であり、抗議デモの引き金になった逃亡犯条例改正案の目的は、香港の法律の抜け穴を塞ぎ、重大な犯罪行為に対処することだと述べた。また、習氏は、香港の安定と繁栄は中国と米国の双方にとって有益であり、その他の国も香港問題に干渉するべきではないと主張した。これに対し、トランプ大統領は何と、おとなしく同意したという。ボルトン氏は「これで香港の命運は米国の懸案事項リストから消えたも同然となった」と指摘している。

●トランプ、ウイグル人弾圧を理由とする中国制裁にも反対
ボルトン氏によると、米下院はウイグル人弾圧を理由とする中国への制裁法案を可決していたが、この種の制裁に対するトランプ大統領の反対は変わらなかったという。ボルトン氏は、「中国における宗教の弾圧もまた、トランプの懸案事項には含まれなかった。弾圧の対象がカトリック教会であろうと法輪功であろうとトランプ大統領には影響しなかった。それはペンス副大統領やポンペオ国務長官、私の姿勢とは違ったが、トランプが決めることだった」と述べている。

さらに、2019年6月の大阪Ｇ20サミットでは、通訳しか同席しないオープニングディナーの席で、習近平氏は新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設するそもそもの理由をトランプ大統領に説明した。米国側の通訳によれば、トランプ大統領は「遠慮なく収容所を建設すべきだ。中国がそうするのは当然だと思う」と答えたという。

総じてトランプ大統領は、米中貿易交渉でのディール（取引）を最優先させるため、香港の人権弾圧だろうが、ウイグル人の弾圧だろうが、宗教の弾圧だろうが、気に留めていなかったことがボルトン氏の回顧録で生々しく描かれている。トランプ大統領は「私との会話は重要機密だ」と述べ、この回顧録の出版が守秘義務違反にあたると主張。米政府は6月、回顧録の出版差し止めを求めて提訴した。だが、裁判所は時間切れを理由に仮処分申請を却下し、回顧録は結果的に発売されている。

●バイデン氏「中国の乱用的な経済行動と人権問題に対処」
これに対し、バイデン氏は政権に就いたら、自由と民主主義という価値観を重視し、国際社会をリードしようとしている。米外交誌「フォーリンアフェアーズ」3月号掲載の論文「アメリカのリーダーシップと世界――トランプ後のアメリカ外交」で次のように書いている。

(長文の為以下はリンク先で)
2020.11.8　ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201118-00208362/