コロナ禍で岐路に立つ民泊　多彩なサービスが普及を後押し　新たなニーズが台頭【住宅新報】 [ブギー★]

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民泊法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行され、2年が過ぎた。この間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せている。特に、20年に入り世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きい。そうした中、住宅ストック活用の選択肢として、民泊事業はどのような展開を見せているのか。まさに岐路に立っているとも言える民泊の現在を追った。(佐藤順真)
　観光庁の集計によると、民泊法に基づく民泊事業の届出件数は、7月7日現在で2万6473件。同法施行日から約12倍に増加しており、直近3カ月ほどは新規登録のペースが緩やかになっているものの、累計の数字は引き続き伸び続けている。

　一方で、現届出住宅数は2万449件(前月比317件減)であり、5月から3カ月連続で減少。つまり、廃業数が新規登録数を上回る状況が続いている。

　民泊は当初からインバウンド観光客の需要が中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行・宿泊事業の中でも特に大きな打撃を受けている分野。数字を一見すると、同感染症により「民泊離れ」が始まったようにも受け取れるものの、その判断は早計のようだ。

　届出住宅の事業廃止は、19年9月頃から既に増加傾向を見せていた。直近3カ月は高水準で推移しているものの、同感染症の影響だけが廃業の要因とは考えにくい。同法に基づく民泊事業を所管する、同庁観光産業課民泊業務適正化指導室の地主純室長は、「同感染症の影響はもちろん大きい。しかし、それがすぐに民泊事業自体の廃業につながるとは限らず、実際に4月までは届出住宅数は増加が続いていた」と話す。

　同法に基づく民泊事業は、住宅専用地域でも営業できるという強みを持つ一方で、年間営業日数を制限する「180日ルール」などの制約もある。そこで以前から、営業日数に制限のない、旅館業法に基づく簡易宿所形態に移行するケースが多く見られ、これが民泊法上の届出住宅の?廃業?につながっていた。

　加えて、民泊はホテルなどの宿泊施設と比べ固定費負担が小さく、事業環境が悪化してもすぐには廃業せず、休業して様子を見るという選択肢のハードルが低い。半面、ハードが「住宅」であるため、ホテルや旅館等と比べて売却や賃貸という選択も容易。投資回収のため、早めに見切りをつけて物件を売却するケースもあるようだ。

　このように、民泊の置かれている状況は複雑化し、選択肢も多様化している。当初期待されていたような、増え続けるインバウンド観光客の?受け皿?需要を見込んでいるだけでは、今後の事業継続が危ういことは明白だ。

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コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭【住宅新報】 [ブギー★]

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