【ダイヤモンド】安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 [トモハアリ★]

トモハアリ ★

首相“直撃”の相次ぐ不祥事

揺らぐ政権基盤

「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。
　側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。
　政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。

　過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

持続化給付金の委託で

「中抜き」や横流しの疑惑

　問題になっているのは、（中略）「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。

　それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だった。
　ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。

　サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。
　電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。
　サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。

（中略）

　なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。
　予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。
　立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
　これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。
　さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。

再委託や外注の不透明

全容を把握できていない経産省

（中略）

　どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。
　野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。
「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。

　（中略）

コロナ対策でも「お友達重視」

「談合まがい」の入札

　その理由は主に2つある。
　1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。
　経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。
　サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけだった。
「出来レースだ。談合まがいじゃないか」（立憲民主党の大串博志氏）との野党側の追及に、経産省は反証できないでいる。入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。

※全文はソース元へ
DIAMOND online 2020/06/23 06:00
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